http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040501-00001024-mai-pol

【ニューヨーク尾中香尚里】民主党の菅直人代表は３０日午前（日本時間１日未明）、ニューヨークの国連本部でアナン事務総長らと会談した。菅氏はイラク問題に関して「国連支援のための多国籍軍で、新たな国連決議があれば、自衛隊を送ることも十分検討できる」と述べ、主権移譲後のイラクで新たな国連安保理決議に基づく多国籍軍が編成されれば、新法を制定したうえで自衛隊参加は容認できるとの考えを示した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外で自衛隊の海外派遣が可能とした点で、これまでの姿勢から一歩踏み込んだと言える。

　会談で菅氏は、自衛隊の海外での武力行使を禁じた憲法に触れ、自衛隊が多国籍軍に参加する場合も「後方支援や人道支援に限る」と強調。そのうえで可能ならＰＫＯの展開が望ましいとの認識を示した。しかし、アナン氏は「ＰＫＯは考えていない」と明言した。

　菅氏は会談後の記者会見で、多国籍軍への自衛隊派遣容認姿勢について「イラク問題に対応するには、ＰＫＯが編成されない以上、そういう選択しかない。武力行使と一体化しない後方支援なら、多国籍軍として出すことも可能」と語った。派遣の形態については「自衛隊内に『国連待機部隊』を設けて参加することもありうる」と述べた。

　ただ、菅氏は「（多国籍軍に）仏独露を含めた新たな部隊が参加するかは、（派遣の）大きな判断材料。実態が（現行の米英占領軍による統治と）変わらなければ、相当ハードルは高い」と述べ、実際の派遣にはフランスなどイラク戦争に反対した国の参加が必要との認識を強調した。

　一方、アナン氏は菅氏に対し、イラクにおける国連の役割拡大を目指し近く提案される見込みの新たな国連安保理決議について「国連のイラク国内でのかかわり、安全保障の保持の仕方、多国籍軍の権限、（主権移譲後のイラクの）新政府のあり方などについて言及されるだろう。新決議に基づき、新政府がさまざまな協議を行い、イラクの人民から信頼されるような政府の運営がなされるだろう」と述べた。（毎日新聞）
[5月1日11時57分更新]

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