毎日新聞は８〜１３日の６日間、衆参両院の全国会議員７２５人（衆院４８０人、参院２４５人）を対象に国民年金保険料（月額１万３３００円）の納付状況についてアンケートを実施した。回答した６２２人のうち、自民、民主、公明、共産、社民、みどりの会議の各党にまたがる１０７人に未納期間があったことが判明した。党として未納議員を公表していない自民党は５８人に上った。論争の舞台が参院に移った年金制度改革関連法案を審議する国会議員の１４．８％が、高齢者を支える社会保障制度上の義務を果たしていなかったことになる。

　国会議員は国会議員互助年金があるため国民年金への加入は任意制だったが、公的年金の定額支給部分を統合した８６年４月の基礎年金制度発足とともに、いずれかの公的年金への加入が義務づけられた。アンケートでは、国会議員当選後でかつ８６年４月以降に未納・未加入期間があった議員を未納該当議員とした。回答しなかったのは１０３人で、全体の回答率は８５．８％だった。

　既に福田康夫前官房長官や橋本龍太郎元首相、神崎武法公明党代表、菅直人民主党代表ら政府、与野党の幹部が軒並み保険料を納めていない時期のあったことが分かっている。未納議員が占める割合を政党別に見ると、最も高かったのが公明党の２２．８％（１３人）で、次いで自民党の１６．１％（５８人）。民主党は１３．１％（３２人）、社民党は９．１％（１人）で、共産党は３．４％（１人）だった。全未納議員の内訳は、自民が５４．２％を占め、以下民主２９．９％、公明１２．１％、共産、社民各０．９％の順。

　未納の理由の内訳については、▽閣僚などに就任した際、国家公務員共済年金に加入すると誤認し国民年金に入らなかったり脱退した２０．６％▽被用者年金からの移行時に届け忘れた１８．７％▽国会議員互助年金を公的年金と勘違いしていた１６．８％−−が小差で上位を占め、複雑な年金制度については、国会議員も十分理解していないことが明確になった。【吉田啓志】

毎日新聞　2004年5月13日　21時13分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20040514k0000m010089000c.html

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