小泉首相の国民年金未加入と北朝鮮訪問が発表された直後の１５、１６日、朝日新聞社は緊急の全国世論調査（電話）を実施した。６年以上の国民年金未加入期間があったことに関する首相の説明について、「納得できない」が５２％と過半数を占めた。年金改革法案については、７０％が今国会で「成立させるべきではない」と答えた。一方で、２２日に予定されている北朝鮮再訪問には、６０％が賛成した。内閣支持率は４５％で、前回調査（４月１７、１８日）の５０％から下落。国会議員の間に広がる年金未納・未加入問題が首相自身にまで及んだことで、再訪朝を決断したことに対する積極的な評価も、内閣支持率にはつながっていない形だ。

　首相は１４日、加入が義務化される以前の国会議員在職中や予備校生当時、計６年１１カ月の国民年金未加入期間があったことを明らかにした。保険料について首相は「加入すべき期間は全部払っている」としたうえで「政治責任はない」と明言。しかし、こうした首相の説明に「納得できない」が「納得できる」（３５％）を上回った。

　これに関連し、首相が「責任をとって辞任すべきだと思いますか」と聞いたところ、「その必要はない」が７０％で、「辞任すべきだ」（２０％）を大きく上回った。首相の説明は「納得できない」と答えた人の中でも、「辞任する必要はない」とみる人が５５％いた。

　年金改革法案をめぐっては、内閣支持層、自民支持層でも半数以上が今国会で成立させることに反対している。

　内閣支持率は、前回４月調査と比べると、あらゆる世代で支持が減り、不支持が増えた。２０代では不支持が支持を上回ったほか、７０歳以上でも支持が１割以上減り、最も大きな落ち込みを見せた。国会議員の間に広がった未納・未加入問題が、年金の負担と給付の双方の世代で、内閣への不信感を増幅させたとみられる。

　首相の年金未加入発覚と同じ日に発表された北朝鮮への再訪問については、６割が肯定的な見方を示した。拉致被害者５人の帰国から１年半以上がたち、膠着（こうちゃく）状態打開への期待感がうかがえるものの、訪朝の成果に関しては、帰国した拉致被害者の「家族８人の帰国」（２０％）にとどまらず、「日本政府が拉致と認定している行方不明者１０人の安否確認」を求める意見が５４％で、最も多かった。さらに「それ以上の成果」を求める人も２３％いた。首相再訪朝の成否の判断基準として「家族８人の帰国」が２割に過ぎなかったことは、交渉にも影響を与えそうだ。

　政党支持率は自民２９％で前回４月の３３％より下落。民主１４％、公明３％、共産３％、社民１％、無党派層５０％は、いずれも前回とあまり変化がなかった。

　〈調査方法〉　１５日夜から１６日夜にかけて、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に番号サンプルをつくる朝日ＲＤＤ方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０９６件、回答率は５４％。 (04/05/16 23：18)

http://www.asahi.com/special/shijiritsu/TKY200405160191.html

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