開かれたウリ党が言論改革推進に積極である背景は?

「言論改革は言論の特性の上、自律的にするとという話が多いのはわかっている。

その場合だと言論界、言論社、報道人たちにだけ任せられては不足だ。今まで機会は多かったが駄目だった。勿論、政党が主導するのも適切ではない。それでは何故、開かれたウリ党が言論改革をするのか?それは 2002年、大統領選挙で噴出した国民の要求が政治改革と共に言論改革だったからだ。旧時代的言論に対抗し疏外された政治家が候補になったし結局多数の支持を受けて大統領になった。それは旧時代的言論に対する国民的抵抗のもう一つの表現だ。今度の総選挙も大統領選挙当時に表出された国民の要求を再確認するきっかけだった。」

参与政府の1年に言論改革の意志が微弱だったという指摘もある。

「参与政府は1年間国民に約束した言論改革をまともに実践することができなかった。極端な与小野大状態では不可能だったといえる。政府が言論改革を主導するのは望ましくないが、最低限の言論改革議題を設定して市民社会に申し立てる企画力さえ不足だったのも事実だ。総選挙が終わった後、開かれたウリ党も言論改革をどのようにするか悩んだ。言論改革政策を立案して実践して立法しなければならない。結局、開かれたウリ党は今まで言論改革運動をしてきた市民、言論団体など市民社会が主導するように議題を設定して、問題を申し立てて、論議することができる公論場を作っていくのだと思う。すなわち市民社会で立法請願書を作って提出すれば開かれたウリ党は国会でその立法請願を通過させるのに自らの役割を果たすのが重要だ。」

言論改革の主体は市民社会なのか?

「言論の自由は言論社経営の自由ではなくて言論界の自由でもない。それは“国民の言論の自由”である。言論の自由は国民の知る権利を保障する基本権だ。言論が間違った改革を要求する声が出たら、言論改革の主体は当然国民がしなければならない。しかし国民だと言えば抽象的な概念になるので長い間言論改革のために労力してきた市民・言論団体中心にすればよい。」

開かれたウリ党は「新聞改革をはじめに」を標榜している。何故なのか。

「旧時代的言論は政治家の競争を不公正にたくさん報道してきたというのが市民社会の共通した認識だ。そんな批判をたくさん受けた媒体がどこか。それでは新聞が1位になる。勿論、放送とインターネット言論も問題があって直す。だが問題点が大きい新聞をまず改革して、インターネット媒体も何か問題があるのか論議する。」

それでは具体的な数値はどうなるか.

「例えばヨーロッパ地域の多くの国家がマーケットーシェア制限で独占を防止している、ドイツの場合、特定言論グループがマーケットーシェア20%を越せば国民の言論自由を“侵害”すると見ている。また25%以上ならば国民の言論自由を“脅威”すると見る。なおかつヨーロッパは新聞と放送の兼業を許容している地域なのにそうだ。我が国は兼業を許容していない。従って新聞社のマーケットーシェアが20%を越せば非常に多いものだ。開かれたウリ党では新聞の場合15〜20%くらい占有すれば国民の言論の自由に大きい影響を与えることができると例示した事がある。これから論議を通じてどの位の割合が市場支配的な基準か、独占基準か決めなければならない。」

放送改革で洩らすことができないのが放送通信委員会設立、放送法改訂などだ。特に放送委員先任方式改善が必要だという指摘もある。

「放送委員会の政治的中立性・客観性・独立性を保障するために大統領任命と国会推薦などを通じて委員を先任している。しかし与党がお勧めしても野党がお勧めしても放送専門家を選んでいれば良いはずなのに政治的推薦をするのが問題だ。特に政治家が直接入って行くことは常識的に理解しにくい。制度を作れば主旨を活かすのではなく悪用するというのが問題だ。」

インターネット言論に対してはどんな論議があるか。

「インターネット言論は詳しく論議されなかった。インターネット言論は国民に多くの情報を提供しているし透明性でも長所があって討論文化にも重要な役目を果たすから、その活性化に焦点を合わせて言論として地位を付与して責任と権利を一緒に要求しなければならない。従って当然、言論関連法にインターネットを包含させるはずだ。」

インターネット言論の範囲をどのようにおくのか。

「それが易しい問題ではないようだ。論議してみたい。」

インターネット言論を制約する問題は選挙法などにもある。

「言論を規定する法律では言論関連法があって選挙法のように言論の機能と役目を規定する方法がある。現在インターネット言論を不当に制約しているインターネット実名制を廃止して、また、法が禁止しているインターネット言論の選挙時期の候補合同シンポジウムなどを保障しようと選挙法を改正する。開かれたウリ党は第17国会が開院されれば直ちに選挙法改正に取り掛かるのだ。」

朝鮮日報と個別インタビューをした事があるか。

「自分らが改革対象だと思う言論社であればあるほど私のような人に連絡するか、私の名前もまともに使わないようにするのに(笑)」

http://kaname.cc/?date=20040525#p01

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