次の素材から、ポイントを抽出して、『勤務実体の無い者に対する給与支給』という『典型的詭弁』について考察しました。

　(論点）

給与と贈与は異なる!

『給与』とは、労働の対価である。労働の形態は多種多様であるが、少なくとも、一定の成果を物理的・定性的に具体的に示すか、或いは、一定の時間の拘束によって実体を表示する必要がある。給与とは、金銭と労働との等価関係に基づく契約によって支払われるもので、交換概念の一種であり、一方的な贈与行為とは形式をことにする概念である。

　以下、次に詳述：http://blog.melma.com/00112192/20040529053603

（素材）

首相の道義的責任追及へ　野党各党が強く反発
　野党各党は２８日、小泉純一郎首相が不動産会社社員として厚生年金に加入していた１９７０年から約４年半の勤務実績に関して答弁を二転三転させたことに反発し、今後も厳しく追及する考えを強調した。
　この日午前の参院本会議でも、民主党の平野達男議員がこの問題を取り上げ、首相の姿勢を批判した。しかし首相は「社長は『あんたの仕事は選挙で当選することだ』と。人情味が厚く見返りを期待しない、いい方だった」などと繰り返し、はぐらかした。
　これに対し、民主党の藤井裕久幹事長は記者会見で「これはちゃかした話ではない。極めておかしい」とかみつき、「厚生年金加入者の本質に反するのではないか」と強調した。
　もっとも、事業主が出勤しなくても「会社のためになる」として雇用契約を結んだ場合は「厚生年金加入も問題はない」というのが社会保険庁の見解。これが首相の強気答弁の支えにもなっているが、藤井氏は「政治家というのは潔癖であるべきだ。世の中の人は裁判所の法律問題とは見ていない」と、道義的責任を指摘した。

(素材からのポイントの摘出）

1.(小泉）首相は「社長は『あんたの仕事は選挙で当選することだ』と。人情味が厚く見返りを期待しない、いい方だった」
2.事業主が出勤しなくても「会社のためになる」として雇用契約を結んだ場合は「厚生年金加入も問題はない」というのが社会保険庁の見解。

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