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2004/6/2 No.236 週刊メールジャーナル 読者数11595人(前回)
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●細田官房長官の「運転手給与肩代わり企業」に検察が重大関心
（会員制経済情報誌『現代産業情報』６月１日号より転載）
細田博之官房長官のもとに派遣していた運転手の給与約３１００万円を肩代
わりしていた日本道路興運は、細田官房長官だけではなく会社設立の昭和４０
年以降、親しい政治家への運転手派遣で便宜を図り、日本道路公団や官公庁に
磐石の地位を築いた会社である。
「政治家にとって運転手は、政治活動からプライバシーに至る全ての“秘密
”を握る存在。ある意味、秘書より口が堅く、信頼が置けないといけない。そ
の運転手を有力政治家に供給することで、日本道路興運は“役所仕事”を独占、
高い利益率を確保してきた」（政界関係者）
特筆すべきは経営の安定度である。ここ３年、「民間企業のリストラ、官公
庁関連向けの入札の徹底による競争激化」（調査会社の報告書）で、業容拡大
は難しい状況にあったとして、日本道路興運の売上高は１６０億円台を推移し
ているものの、利益率は抜群で２０億円台後半の経常利益をキープしている。
日本道路公団から天下りを受け入れ、ファミリー企業並みの扱いを受けて、
日本道路サービスとともに「車両管理員」の派遣業務を独占、一方で官公庁向
け運転手派遣で他社より優位に立つ日本道路興運が、政界パイプによって今の
地位を得、高い利益率を確保しているのだとしたら、検察としても無関心では
いられない。
何より検察当局は、今回の「細田問題」が東京国税局の税務調査により発覚
したのにも関わらず、悪質な所得隠しにあたるとして重い課税処分となるのを
承知で、国税当局に使途を秘匿していたことを問題視している。
「日本道路興運は、架空の運転手を紛れ込ませ、そこに給与を振り込むなど
の手口で裏ガネを捻出していました。こうした経理操作を同社は長年にわたっ
て続けてきた。東京国税局はその使途について、相当に厳しく追及したんです
が、会社側はガンとして口を開かなかった。政治家向けが多かったんで、使途
秘匿金にするしかなかったということでしょう」（国税庁関係者）
その結果、日本道路興運は平成１５年３月期までの７年間に約２億８０００
万円の所得隠しがあると指摘され、制裁課税と重加算税合わせて約２億４００
０万円を追徴課税されている。その「秘匿先」の中に、報道されている細田官
房長官や塩野立代議士がいたわけだが、同社の“政界工作”はそれに止まらな
い。
「他にも数人の議員の名前が特定されているほか、特定されていなくとも明
らかに政治家向けの不明朗な支出があるようです。また日本道路興運は、引退
した松野頼三、粟屋敏信といった政治家や、亡くなった小渕恵三元首相にも運
転手を派遣、給与の一部肩代わりなどで便宜を図っていたようです」（全国紙
社会部記者）
東急グループ出身で、今年７８歳になる日本道路興運会長の山口義二氏は、
永田町では知る人ぞ知る存在である。
「亡くなった小渕さんなど、正月の年始の挨拶に自分から山口さんの自宅に
出向くほどだった。会社の創立パーティーなどには多くの政治家が駆けつけて
おり、それだけみんな世話になっている」（政界事情通）
その「知られざるタニマチ」が表に姿を表わし、行状が明らかになった。ま
ず解明すべきは、日本道路興運の政治資金規正法違反容疑である。
政治資金規正法による政党・政治資金団体への献金の上限は、年間で７５０
万円。日本道路興運は００年から０２年まで細田官房長官に年間で３５０万円
を超える献金をしており、その他に国民政治協会に毎年４００万円ずつを献金
していた。この二つだけで優に法規制を上回る。
さらに塩野代議士など判明した政治家分に未確定の政治家分を加えると、相
当額の違法献金を疑うことができる。税務調査で「使途秘匿金」とした理由も
わかるが、そうした永田町へのカネのバラ撒きが、高い収益率の“役所仕事”
につながっているとすれば、別の問題にも発展する。
日本道路興運には、検察、警察の捜査当局が地道に調べを進めている日本道
路公団に深く食い込み、ファミリー企業ではないにも関わらず料金収受、保全
管理業務の会社（日本ハイウェイ・サービス）をＭ＆Ａで傘下に治めたという
注目すべき事例もある。
細田官房長官の「運転手給与肩代わり」などは氷山の一角に過ぎないのだか
ら、この会社から今後とも目が離せない。
◆会員制（個人・法人）経済情報誌『現代産業情報』の購読ご希望は本誌がお
取次ぎ致します。
【編集後記】
曽我ひとみさん家族の再会場所をめぐる外交で政府が混迷している。
根源は、「曽我さんの“思い”を忖度する」（国民の切なる思いを理解する）
のか、それとも、「政府の都合で外交をする」（政治に利用する）のかが、正
面衝突している、ことにある。
連日、こと細かに帰国家族の１挙手１投足を報じるマスメディアは、「帰国
できて良かった」という国民の素朴な気持が、政権に逆利用されているのでは
ないか、まじめに反省してほしい。
政府は、イラク派遣の自衛隊をイラクの主権委譲後もイラクに存置させるた
めに、国連多国籍軍の一員として位置付ける道を検討している。
本来は、多国籍軍とイラク暫定政府との関係を明確化させることが本筋なの
に、大多数のイラク国民の“思い”よりも、“日米関係を優先する”外交姿勢
だけが国際的に映し出されている。
だからいま、この国の国際政治の場での発言は、国連安保理の論議から完全
にかけ離れたポジションに置かれている。
終盤国会では、年金関連法案はもはや国民の“思い”から完全にかけ離れた
内容であることが明白になったにもかかわらず、公明党の顔を立て、政権を維
持することにのみ汲々としている自民党の姿が明らかになってきている。
このような小泉政権を、国民は本当に“支持”しているのであろうか？
もし、年金関連法案の強行採決をめぐって、野党が内閣不信任案を提出する
ことになれば、小泉首相は国民に信を問うべく、解散を選択すべきである。
マスメディアは、おかしな内閣支持率を演出した反省も含め、国民の切なる
思いが、政治的に悪用されないよう、地に足をつけた報道をしてほしい。
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週刊メールジャーナル ２００４年６月２日 第２３６号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
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