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小泉問題(補充の上、再掲)
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/887.html
投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2004 年 6 月 10 日 01:55:56:ilU7eLmFtsv5I
 

(背景)

小泉氏とその同調者は、まず、『自作自演説』『自己責任論』によって、欧米の知識層・良識派の顰蹙を買い、欧米の知識層・良識派は、小泉とその周辺を『不可解な人物』『理解できない集団』と考え始めた。
財界の小泉叩きが始まった!http://blog.melma.com/00112192/20040515025617
次に、福田氏の突然の官房長官辞任について、福田前官房長官が、小泉政権、特に『自作自演説』『自己責任論』を振りかざすグループと一定の距離を保った、と欧米の知識層は解釈した。つまり、ル・モンドのような欧米の権威筋からのメッセージが日本の権威筋にも、一部、伝わっていることを確認した。
焦る小泉は行き当たり外交と宮沢氏のサインhttp://blog.melma.com/00112192/20040514214154
安倍幹事長も、福田氏辞任後の情勢を踏まえて、幾つかのメッセージを公表して、安倍氏も、小泉氏とは、一定の距離を置いていることを何度も発信している。
安倍氏も小泉を見放した!http://blog.melma.com/00112192/20040523004004
安倍氏と小泉氏の間も微妙http://blog.melma.com/00112192/20040516031618
官房長官辞任はサイン(T)http://blog.melma.com/00112192/20040509161820
所謂『自作自演説』『自己責任論』を声高に唱えた集団から、福田氏、安倍氏が一定の距離を持って離脱したことで、この特定の集団の色分けがハッキリした。勿論、その中心にいるのは小泉氏である。欧米の知識人は、政党や会社、派閥と言った多くのグループを対象として関心を持つのではなく、特定の個人、限られた集団の動向に興味を持つことが特徴である。
福田氏、安倍氏に限らず、マスコミの一部や議員の間にも、小泉氏が孤立しつつあることは、コネクションを通じて伝播しているものと推定する。一部の国会議員の小泉政権からの離脱や一部のマスコミ関係者の小泉政権報道に、『賛美』から『批判』への変化が急速に現れたからである。その批判は、むしろ、伝統的な保守派からの批判として噴出した。
小泉氏の出身派閥は清和会で、現在、森派であるが、この派閥は、古く、岸派(安倍幹事長の祖父)、福田派(福田官房長官の父)安倍派(安倍幹事長の父)と受け継がれてきたもので、福田氏が、今回、派閥に戻ったことで、福田氏へのバトン・タッチが有力になってくると考えられる。元々、小泉氏は清和会内部でも、異端であり、派閥内の勢力は弱い。小泉氏は、自民党を打っ壊すと言って、自分の小泉チュードレンを増産、旧竹下派の利権と団結を打っ壊したが、当初から、自民党にすら足場が無く、自民党が無くなっても、彼には痛みは無かった。森派は、伝統的なタカ派としての立場があり、この立場で小泉氏も行動していた。
(小泉氏の転向、その極端な変化)

まず、邦人のイラク人質事件で、ル・モンドなどの欧米知識層が、『自作自演説』『自己責任論』を嘲笑を交えて、『不可解』『理解できない』という評価をしたことで、小泉氏の周辺で、小泉氏と一定の距離を置く人が現れた。福田氏、安倍氏などである。
小泉氏は、清和会に基盤が弱く、清和会に戻っても、派閥の長となれる可能性は現時点で低い。そもそも派閥とは、総理を出すためのファンクションだからだ。その意味でも、また、清和会の伝統から見ても、福田氏が森氏を引き継ぐことが順当だろう。そうなるとキングメーカーとして力を清和会で温存することも難しい。森氏も権力を保持している。小泉氏は、戻る家がない。かつて、海部氏が同じような立場に置かれた。
小泉氏は、落選し、総理への夢を挫かれた派閥、山崎派に、注目しているのではないか?福田氏の離脱後、小泉政権は自民党内での軸足を、清和会から、山崎派に移したと読むべきではないだろうか。今後の小泉政権の運営では、山崎派出身議員の行動が表面に出て来るだろう。小泉氏は、自己の小泉チルドレンと山崎派を束ねることによって、衆議院議員で50人規模、参議院議員で15人規模の勢力を確保しようとしている、と考えると、福田氏辞任後の小泉氏の動静が合理的に理解できる。それは、ほぼ、森派に匹敵する。しかし、もし、結果としても、そうであれば、森派に対しては、裏切りであろう。
時を同じくして、外交政策の面で、小泉氏は親米派から親中派に、これも、手の平を返したように、軸足を移した。つまり、外務省内部の人脈において、親米派から一定の距離を置き、親中派に接近した。飛び込んだと言っても良いかと思う。韓国、中国、ロシアが、外交上の賛美を発表するのも当然である。所謂『チャイナ・スクール』が、また、急に欧米派を押さえて、台頭したのである。これは、伝統的な清和会のスタンスとは、全く、異質であり、小泉氏が清和会から離脱していく原因の一つであろう。しかし、ここでも、欧米人脈にとって、一つの裏切りという感情が渦巻く結果となるだろう。
米国にとって、小泉改革のターゲットは、日本の金融システムの再構築であって、その柱となるのが、『金融庁』である。金融庁は、竹中大臣のもと、非常に緻密な合理的整合性を備えた組織に変貌を遂げており、竹中大臣の効果は、金融庁の自立的な発展を、政治的妨害者からシャットアウトしたことである。現在の金融庁は、強大な権限を保持しつつ、法律と会計技術を巧みに活用して、自立的に行動し、金融庁は、すでに、他者の庇護を必要とせず、極めて、独立性が強く、知的技術と行動力を兼ね備えたファンクションとなっている。また、民間の会計事務所の自立性、専門性も急速に高度化しており、米国の会計システムと日本の会計実務の両方を熟知した専門家が数多く活躍している。金融庁のシステムの自立性は、専門性と合理性に基づくもので、例え、政権が民主党に移行しても、揺るぐものではない。このコンテキストと次の『金融庁によるシティバンクへの行政処分』との関係は不明であるが、金融行政に関しても、小泉氏と米国との間に何らかの亀裂が生じている可能性が有る。
金融庁の手続きの厳格性・透明性についての通達等ttp://groups.yahoo.co.jp/group/MoneySustainable/message/53

以下、詳細は次を御参照ください。

 http://blog.melma.com/00112192/20040527010740

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