専守防衛『不明確に』７５％
自衛隊世論調査

　本社加盟の日本世論調査会は、今年七月の自衛隊発足五十年を前に五、六両日、面接方式で全国世論調査を行い、自衛隊に関する国民の意識を探った。その結果、憲法九条に基づいて国の守りに徹する「専守防衛」という自衛隊方針について「不明確になったと思う」との回答が３８％、「どちらかといえばそう思う」が３６％で計７５％が「不明確」との認識を示した。自衛隊に今後、最も期待する役割については「日本の安全の確保」が４２％と最も多く、次いで「災害の救助・復旧」２９％、「国内の治安維持」１４％の順。「多国籍軍への参加」は１％にとどまった。イラクへの「戦時」派遣など自衛隊の海外活動が目立つ中、「日本の安全確保」を求める国民の声が浮き彫りになった形だ。

　自衛隊をいつでも海外派遣できるようにする恒久法制定に関しては、賛成が昨年十二月の調査と比べ９ポイント増の４６％、逆に反対が１２ポイント減って４７％と、賛否が二分した。反対理由は「自衛隊派遣に歯止めがなくなるから」が４０％で最多。

　憲法九条と自衛隊の関係では「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ」が４９％で最多、次いで「自衛隊は憲法違反ではなく、改正の必要はない」が３１％、「自衛隊は憲法違反であり、認められない」１１％だった。

　自衛隊を「身近な存在」とする回答は計４８％で、「そうは思わない」という否定的な回答（計５０％）と拮抗（きっこう）。「米国の戦略に組み込まれている」とみる回答は計８４％。

　▽調査の方法＝調査は層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、５、６の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８９４人が回答。回収率は６３・１％で回答者の内訳は男性４６・７％、女性５３・３％だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040613/mng_____sei_____002.shtml

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