「愛国心」の表現は自公案併記へ　教育基本法検討会

与党の教育基本法改正に関する検討会は、１６日にまとめる「中間報告」で焦点となっていた「愛国心」をめぐる表現について、自民、公明党案を併記する方針を固めた。自民は「郷土と国を愛し」と表現するよう求めたが、公明が「戦前の国家主義を思い起こさせる」などとして、「郷土と国を大切にし」とするよう主張。調整がつかず併記し、７月の参院選後に先送りした。

　もう一つの争点になっていた「宗教教育」については、自民党は「宗教的情操を涵養（かんよう）する」と明記するよう求めたが、公明党は反発。最終的にはこれを「宗教に関する寛容の態度と一般的な教養は教育上尊重する」とすることで落ち着いた。

(06/16 03:10)

http://www.asahi.com/politics/update/0616/001.html

※　関連記事　↓

教育基本法改正の大綱案発表　超党派議連と民間教育臨調

自民、民主、無所属の国会議員３３５人でつくる教育基本法改正促進委員会（委員長・亀井郁夫参院議員）と、学者や財界人らでつくる民間教育臨調（会長・西沢潤一岩手県立大学長）は１１日、東京都内で合同総会を開き、新しい教育基本法の大綱案を発表した。教育の目的として、「伝統と文化の尊重」「愛国心の涵養（かんよう）」「道徳性の育成」の重要性を明記。現行法にはない「家庭教育」「教員」「環境教育」「私学振興」などの規定も盛り込んでいる。

　教育基本法改正については、「愛国心」の明記を巡って、自民、公明両党の間で調整が難航している。議連としては、独自案を先んじて発表することで与党の議論に影響を与える狙いがある。

　大綱案では、宗教教育については「宗教的情操の涵養」の尊重を規定。現行法にある「男女共学」の第５条を削除し、「男女は互いにその特性を活（い）かして、相互に協力し合う」とする。家庭教育を教育の原点と位置付け、「保護者は子供を教育する第一義的責任を有する」とした。

(06/11)

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200406110300.html

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