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あらためて言う「平成の大合併」の愚
http://www.gendai.net/contents.asp?c=025&id=54
「この国のゆくえと地域再生」なるテーマで「自由の森大学」が６月５日、大分県の別府市で開催されました。天領水で今や全国的知名度を誇る日田市出身でもある筑紫哲也氏が学長を務める「市民大学」です。
「信州発、地方自治」と題して講演した僕は、「人間回復の経済学」で知られる東京大学教授の神野直彦、経済産業省の事務次官から大分県知事へと転身した広瀬勝貞の両氏等と共に、立命館大学客員教授の福岡政行氏が司会のフリーセッションにも参加しました。
改めて痛感したのは、日本社会を崩壊させる中央集権的市町村合併を強行しようとする総務省改め喪・無能省に対する怨嗟（えんさ）の声です。
７２０兆円もの借金を抱え、着実に嘗（かつ）てのアルゼンチン化しつつある日出る国は、にも拘（かかわ）らず、合併さえすれば２０兆円もの合併特例債で新たなハコモノを造れますよ、と喧伝（けんでん）しています。それは問題解決先送りの日本社会特有の、蟻地獄へ転落する悪魔の囁（ささや）きに他なりません。
静岡市と清水市が合併して誕生した新しい静岡市は、特例債を４５０億円認めるよ、と総務省から言われて流石（さすが）に尻込みしました。その３分の１は、後年度に償還負担を求められるからです。「健気（けなげ）」にも３０億円分は「辞退」して、４２０億円。ですが、既に新幹線と高速道、更には多くのハコモノが存在する静岡市に、これ以上、何が足りないと言うのでしょう？
起債は、道路やハコモノの建設にしか、認められません。在宅福祉のサーヴィスを充実させるべく、ヘルパーの人件費に用いたい。百歩譲って多くの納税者も納得するであろう、こうした元手を捻出する為の起債は認められていません。
加えて、さいたま市なる大宮、浦和、与野の３市が合併した政令市を例に挙げれば、議員と職員の給与は３市の中で最も高い水準に、訪問介護と乳幼児保育は３市の中で最も低い水準に合わせました。これが、平成の大合併の真実です。
大分県でも、素晴らしき温泉町としてブランドを確立した湯布院町の名前が消滅しようとしています。人々は、湯布院町の響きに魅力を感じて全国から訪れているのです。その損失たるや、金額に換算し得ません。観光協会や地元住民も反対しているのです。にも拘らず、その彼らや彼女らが選んだ議員や首長は、合併せねば県や国から苛（いじ）められる、と被害妄想状態なのです。
戦前・戦中・戦後を問わず、国の命令に従って人々に幸せが訪れましたか？ 護送船団方式を唱える国の行政指導に従って、金融機関に代表される産業界は豊かになりましたか？ 自明の理です。なのに、上意下達の首長や議員や役人は、判ってないのです。【田中康夫】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。