ヤシン師の殺害について米政府は、イスラエル政府に対する批判を控え、ハマスがテロ組織であることを強調した。その後、若干の逡巡（しゅんじゅん）を経て「深い懸念と困惑」（バウチャー米国務省報道官）を表明した。米政府の姿勢は、国連や欧州の非難に比べて、はるかに柔らかい。

　２２日の米国務省の定例会見は、米政府がイスラエル政府を非難するのか、しないのか、という質問が何度も繰り返された。バウチャー報道官は最後まで明言を避けた。

　米政府が事件直後、世界に向けて発したメッセージは、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の「ハマスはテロ組織」という発言だった。この後、ホワイトハウスのマクレラン大統領報道官は、米政府の立場を整理した。それは次の４点にまとめられる。

　（１）イスラエルには自衛権がある（２）イスラエル政府とパレスチナ自治政府は、行動がもたらす結果に留意する必要がある（３）ハマスはテロ組織だ（４）ヤシン師は個人的にもテロに関与していた――。冒頭の「自衛権」は過去、シャロン政権の強硬姿勢を黙認するキーワードとして解釈されてきた表現である。

　米政府がイスラエル政府を強く批判できない最大の理由は、ブッシュ大統領が再選もにらんで外交の主軸に据えているのが「対テロ戦」であるからにほかならない。「アルカイダも、ヒズボラも、ハマスも、同じイデオロギーで動いている」。２２日に訪米したシャローム・イスラエル外相のこの言葉がブッシュ政権の本音を代弁している。

　もともと、ブッシュ政権の中枢部が「親シャロン」であるうえ、対テロ戦の中で自らも多くのテロリストを殺害してきた。イスラエル政府の行動を根本的に否定することは、自己否定につながりかねないのだ。

　しかし、こうした姿勢が欧州などとの溝を広げれば、ただでさえ袋小路にある中東和平の仲介者としての立場を損ないかねない。

　ブッシュ政権は、６月にジョージア州で主催する主要国首脳会議（サミット）で、フセイン政権崩壊後の中東に新たな秩序を築くという「大中東構想」を示し、国際社会の理解と協力を得ようとしている。しかし、イラクに次ぐパレスチナ情勢のさらなる混乱を招き、その構想の基盤が揺らぐ恐れもある。

(03/23 17:41)

http://www.asahi.com/international/update/0323/009.html

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