http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

日本固有の領土である尖閣諸島の魚釣島に、中国の活動家ら七人が不法上陸した。平成八年十月に香港と台湾の活動家らが同島に上陸し、中国国旗を掲げて以来の不法上陸である。竹内行夫外務事務次官は中国の武大偉駐日大使を外務省に呼び、「極めて遺憾だ」と抗議し、七人を退去させるよう求めた。

　当然の措置だが、抗議だけですむものではない。事は日本の領土、領海、主権にかかわる問題である。政府は結局、七人を入管難民法で逮捕したが、今後とも、断固たる姿勢をとり続けることが大事だ。外務省などに、中国と事を荒立てるのは得策ではない、という考えが残っているが、大間違いだ。領土問題で中途半端な態度を取ることは、逆に問題をこじらせ、いずれ事を荒立てることになるのである。

　日本政府が断固たる姿勢を示し続けなければ、中国側の領海、領土侵犯はますますエスカレートし、将来に禍根を残すことになる。

　無人島だった尖閣諸島は、明治二十八年一月に閣議決定により日本領土に編入され、その後どこの国からもクレームがつかなかった。それゆえ、「歴史的にも国際法上からもわが国固有の領土であることは疑いない」（福田康夫官房長官）のである。

　それに対し中国は、台湾とともに昭和四十六年になって尖閣諸島の領有権を主張し始めた。国連機関の協力による学術調査で、付近に豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が明らかにされた翌年のことだった。

　中国はさらに平成四年、不当にも国内の領海法で尖閣諸島を中国領土に編入し、昨年は中国の民間人から同島の借地申請を受け付けることまでし、なし崩し的に中国領土だとの既成事実化を進めている。

　中国外務省の報道官は昨年六月、尖閣諸島について、「古来中国固有の領土だ」と言ったうえで、「中国の領土を侵そうといういかなるたくらみも成功しえない」と強弁した。

　小泉純一郎首相は、「日本の領土ですから中国側もきっちり対応してもらいたい」と語ったが、中国側にお願いするのではなく、日本自らが今後も逮捕、拿捕（だほ）など、法に基づく毅然（きぜん）とした措置で臨み、主権国家としての決意を示していかなければならない。

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