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首相、国民にテロへの警戒要請 責任は「その時考える」[asahi.com]【日頃から外出する際にも殺される覚悟を(笑)】
http://www.asyura2.com/0403/war49/msg/1328.html
投稿者 ひろ 日時 2004 年 3 月 26 日 23:22:52:YfXbGWRKtGRPI
 

http://www.asahi.com/politics/update/0326/006.html
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首相、国民にテロへの警戒要請 責任は「その時考える」

 小泉首相は26日、04年度政府予算の成立を受けて官邸で記者会見した。首相はイラクやスペインでのテロ続発を受け日本でも不安が高まっていることについて、「どの地域でもテロは起こる可能性はある」と述べ、国民に警戒を呼びかけた。また、年金改革関連法案の今国会成立に向けた決意を表明。郵政事業民営化では、首相主導で進めるため内閣官房に4月中に「郵政民営化準備室」を設置し、室長兼首相補佐官に前農林水産事務次官の渡辺好明氏を起用すると発表した。

 首相は日本を標的にしたテロの可能性について「国民の皆さんも日頃から外出する際にも心構えというか、どの地域でもテロは起こる可能性はある。ご自身の注意はもちろん、社会全体を自分たちで守るという認識を持ってほしい」と述べた。

 一方で、イラク復興支援について「どんな事態になろうともイラク復興支援に日本は責任を果たしていく」と語り、万一テロが起きた場合にも自衛隊のイラク派遣を継続する考えを示した。テロが起きた場合の自らの責任については「その時の状況をみながら、どういう責任の取り方があるのかを自分で考えたい」と述べるにとどめた。

 年金関連法案については「給付と負担を考える非常に大きな改革だ。今国会でぜひとも成立させたい」と述べた。また、対案を示す方針の民主党との協議については「政府案が成立すると対案が話せなくなる問題ではない。胸襟を開いて協議する状況が生まれればそれはそれでいい」と話し、政府案の成立後でも、年金制度の抜本的な見直しに向けて与野党で協議する可能性を示した。

 郵政民営化に関しては「旧大蔵省と旧郵政省の百年戦争と言われてきたが、小さな役所の縄張りにとらわれず、全省的な取り組みが必要だ」と指摘。郵政事業を所管する総務省などとは切り離して内閣官房に民営化準備室を新設し、農政改革で実績のある渡辺氏を室長に起用することで、首相主導で進める姿勢を強調した。

     ◇

 小泉首相の26日の記者会見の要旨は次の通り。

■テロ対策

 テロの脅威に適切に対処することは大きな問題だ。国民の安全確保にどう対応するか、毎日頭を離れたことはない。テロを起こさせないような対応をしっかりしたいが、国民の皆さんも、日頃から外出する際にも心構えというか、どの地域でもテロは起きる可能性はある。ご自身の注意はもちろん、社会全体が自分たちで守るという認識をもってほしい。

 警察だけに頼るのではなく、地域住民のボランティア的な活動が犯罪を抑止している面がある。不審な物を見て見ぬふりをせずに、おかしい点があれば注意する対応が必要だ。テロが起きた際にどのような責任をとるかは常に政治の最高責任者として考えている。その時の状況を見ながら、どういう責任の取り方があるか自分で考えたい。

■イラク復興支援

 自衛隊が現地で任務を立派に果たしている。イラクの方々もその活動に感謝している。イラク復興支援を失敗させてはいけない。どうしても成功させない限り、世界は安定しない。これからも日本として自衛隊、民間、政府としてできること、どんな事態になろうとも復興支援に日本は責任を果たしていく。

■対北朝鮮政策

 拉致された家族の皆さん、一日も早く一緒になりたいという気持ちは毎日変わらないと思う。拉致と核の問題を包括的に解決して、早く北朝鮮と正常な関係が構築できるよう努力したい。北朝鮮に働きかけを強化し、国際社会の責任ある地位になることが、北朝鮮にとって最も利益になることを、あらゆる機会を通じて伝えていく。

■郵政民営化

 来月、郵政民営化準備室を発足させる。この問題は旧大蔵省と旧郵政省の百年戦争と言われた。官の構造改革として、役所の縄張りにとらわれない取り組みが必要との観点から、準備室長に前農林水産事務次官の渡辺好明氏に担当してもらう。官民一体的なメンバーの人選も進んでいる。

■経済

 明るい兆しが出てきた。不良債権処理も当初の予定通りの目標を達成することが見えてきた。失業率も厳しいが、雇用者数、有効求人倍率も改善の兆しが見えてきている。倒産件数は18カ月連続で減少している。大企業中心に業績をあげているが、中小企業、地方に広げていくのが課題だ。

■尖閣諸島問題

 法に基づいて適切に処理し、この問題が日中関係に悪影響を与えないように大局的に判断するとの基本方針に沿って関係当局に指示している。その指示に従って適切に対処したと思っている。

■年金法案

 給付と負担を考える非常に大きな改革だ。今国会でぜひとも成立させたい。改革はこれっきりでないから、民主党と胸襟を開いて協議する状況が生まれれば、それはそれでいい。政府案が成立した後でも、将来のことを考えて協議ができる。

(03/26 20:28)
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