http://news.sina.com.cn/w/2004-03-14/09023020355.shtml
3月14日 09:02 北方朝刊

国際原子力機関の外交人士は、日本の企業がかつてリビアに核兵器を製造する核技術を提供したが、日本政府が直ちに国際原子力機関にこの事件を報告しなかったため、一大センセーション的な国際核闇市場の調査に遅延したと12日にＡＰ通信に語った。

　全容を隠匿

　ＡＰ通信はとある匿名の外交人士の話を引用。日本の1企業は1984年、かつてリビアにウランを売却し設備を転化させた。この事件は日本の核技術輸出制御国際公約に違反する「典型的実例」だ。この公約の目的は核技術が「ごろつき国家」とテロリストの手に入ることを防止する為だ。
　今週前半、国際原子力機関は理事会構成国に提出する報告書の中でリビアがかつて1984年に「濃縮ウラン設備転化」を予約購買したことに言及したが、しかしその時この設備がどの国家から来たかを明示していなかった。
　この外交人士は、日本が提供したウラン設備の部品を転化させて日本以外の多数の国家から来たと言っている。その後日本がリビアに輸出した設備はなくなり輸出したのではなく、部品をリビアの多く地方に運んで隠匿した。
　日本企業の輸出したこれらの設備は、濃縮ウランを抽出することに用いる。低い純度のウランは発電に用いることができ、純度90%以上のウランは核弾頭の部品製造に用いられる。
　これに対し、日本政府の上級スポークスマン福田康夫官房長官は、日本は国際原子力機関のこの発見に対して調査を展開していると言っている。

　日本政府は事情を知っていて報告しなかったのか？

　パキスタンの「核の父」アブドル・カディル・カーン博士が小売り業者を通して濃縮ウランの設備の部品と技術を密輸したのとは違い、リビアと日本企業間の交易はいかなる仲介人を通していない。
　国際原子力機関の外交人士は、リビアの核兵器加工設備が日本企業から来たというのは憂慮すべき問題だと言っている。日本の輸出統制措置は通常とても有効だと思われるため、これは「日本政府がきっとこの商売を知っていることを意味し、直ちに国際原子力機関に報告しなかった。」
　実際に、核闇市場ネットワークに対する潜入捜査時、捜査員は日本人名を使用した。捜査の手はパキスタンからアラブ首長国連邦まで繋がり、イギリス・オランダ・マレーシア・韓国・スイス・ドイツに延びる。調査は今年6月に完了予定。史先振(新華社特別記事提供)

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