列車爆破テロの前に株を空売りした連中がいる --- 彼らは９・１１テロの時も株を空売りした連中だ

2004年3月13日 土曜日

◆ＥＴＡ、列車爆破事件の関与を否定＝ＴＶ

［マドリード　１２日　ロイター］　バスク地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」は、前日の連続列車爆破事件について、関与を否定した。
　バスクの公共テレビがＥＴＡから受け取ったとして声明を伝えた。（ロイター）
[3月13日12時37分更新]

◆列車爆破事件、ＥＴＡが依然主要な容疑対象＝スペイン内相

［マドリード　１２日　ロイター］　スペインのアセベス内相は、前日の連続列車爆破事件の犯行について、バスク地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」が依然、主要な容疑対象、との考えを示した。
　アセベス内相は記者会見で、「依然として調査の中心だ。そうでない理由はない」と述べた。（ロイター）
[3月13日12時37分更新]

◆アルカイダを名乗る組織の列車爆破犯行声明、日・伊にも警告

［東京　１２日　ロイター］　ロンドンのアラビア語新聞、アルクズ・アルアラビに送られたアルカイダを名乗る組織、アブハフス・アルマスリ隊からの声明では、スペインで１１日発生した列車爆発事件の犯行声明とともに、日本やイタリアなど米国の同盟国にも警告した。
　新聞社からロイター通信入手した声明では、スペインのアスナール首相を名指しし、「誰がおまえや英国を守ってくれるのか。日本、イタリア、その他の協力者よ。われわれがナシリアのイタリア部隊を攻撃した際、お前と米国の協力者に対イスラムの同盟から撤退するよう警告を発したが、そのメッセージを理解しなかった。われわれは今、メッセージをより明確にした。これを理解するよう望む」としている。（ロイター）
[3月12日15時25分更新]

◆「株式」　スペイン同時多発テロにアルカイダ関与疑惑で一段安

NY株式相場は続落。スペインでの爆破事件を受けて安く寄り付いたものの、グリーン
スパンFRB議長が雇用に楽観的な見通しを示した事で午前中は押し目買いが優勢とな
った。しかし午後になってアルカイダが今回の事件との関連を認める声明を出した事
が伝わると引けにかけて急落する展開となった。セクター別では素材を除いて全面安
となっており、特に製薬の下落が目立っている。アメリカン航空(AMR)が4%安となる
など航空株が下落。ハイテクでは内部監査の結果2003年の決算を修正、それ以前につ
いても修正の可能性があると発表したノーテルネットワークス(NT)が7.4%安となっ
た。一方、アナリスト予想を上回る決算を発表したナショナルセミコンダクター
(NSM)が買われた他、ディスカウントストア大手のターゲット(TGT)は業績不振の子会
社を売却すると発表して7.1%高。ダウ構成銘柄は、アルコア(AA)を除く29社が全て下
落した。結局ダウは168.51ドル安の10128.38、ナスダックは20.26ポイント安の
1943.89で取引を終了した。今週4日間の急落で需給が急速に悪化しきており、しばら
くは下値を試す展開を予想する向きが多い。
Horiko Capital Management LLC（フィスコ）
[3月12日7時48分更新]

◆同時多発テロ時に、世界で不審な株売買の動き

【ロンドン１８日＝渡辺覚】米同時多発テロの発生前後に、世界の主要な金融市場で不審な株式売買が行われていた疑いのあることが１８日明らかになった。英金融サービス機構（ＦＳＡ）など主要国の金融監督機関は米中央情報局（ＣＩＡ）から要請を受け、テロリストによる“インサイダー取引”の調査に乗り出した模様だ。

　同日付の英紙タイムズなどによると、不審な株取引は事件の数日―数週間前に発生。航空会社や保険会社、軍事関連企業などの株式が大量に空売りされ、テロ攻撃の結果、株価が暴落した直後に安値で大量に買い戻された形跡が認められ、売買にかかわった者が短期間で巨額の利益を上げた疑いが指摘されている。

　ＣＩＡが調査対象にしているのは米国、英国、日本、ドイツ、イタリアなどの金融市場。同日付の大衆紙デイリー・メールは、一連の株式取引の陰にテロ攻撃の容疑者であるウサマ・ビンラーディンが関与していた可能性を示唆している。

　テロリストによるインサイダー取引疑惑とＣＩＡからの調査要請について、ＦＳＡはコメントを拒否しているが、仏保険会社アクサの広報担当は「（テロ直前に）株空売りの疑いが認められることは仏金融監督当局に報告した」と述べ、英市場関係者の間からも疑惑を指摘する声が出ている。

(2001年9月19日01:09)

（私のコメント）
９１１テロが起きたときに不審な株取り引きがあったことが分かっていますが、私は今回のスペイン列車爆破テロの前にも株の空売りがあったと見ています。ニューヨークダウを見ただけでも、僅か３日間で４００ドルも下落しました。事前に情報を手に入れたグループの株の空売りがあったと見るべきなのでしょう。

スペイン政府はどうしてもETAの犯行にしたがっているようですが、今回のテロはETA自身も否定しているし、アルカイダを名乗るグループが犯行声明を出しているから、ETAではないのだろう。実際の犯行はどこがやったのか分かりませんが、たぶん９１１テロをやったグループと同じように株でも一儲けしようという一味があったと思う。

事前に少しずつ売りを重ねて、テロが起きた後に大量に買戻しが出来るのは、このような時にしかない。だから９１１テロの時も今回のテロの後も思ったほどの暴落は起きず出来高が多くなっている。日経２２５も出来高が多い割りには下落は小さかった。むしろテロの２，３日前からの下落幅が大きく、わずか３，４日でかなりの値幅が稼げた勘定だ。

このようなテロと株式相場の関連も単なる偶然だったのかも知れませんが、９１１テロと列車爆破テロの共通点もあるとすれば、金融グループもはさまっていることだ。アルカイダの犯行となれば世界のどこでもおきる可能性があり、特にイラクへ軍隊を派遣しているイタリアや日本でも起きる可能性が出てくることで世界的影響が出てきます。

アメリカ政府の９１１テロの犯人探しにさほど熱心でないのは何故なのだろう。あれだけの大規模なテロの割りには調査委員会の動きも鈍い。マスコミも真犯人の究明には熱心ではない。数多くの謎はそのまま放置されているし、マスコミも見て見ぬ振りをしている。スペイン当局の動きも不自然であり、いち早くETAの犯行と決め付けてしまった。アメリカが９１１をアルカイダの犯行と数日で決め付けたのと同じような不可解さだ。

９１１テロの真犯人を突き止めるためには、不審な株式売買を行った者を徹底的に追い詰めれば手がかりが掴めそうなものですが、証券取引委員会が動いた形跡は見えない。CIAなどは動きましたが手がかりはつかめなかったようだ。一説にはCIAに関係のあるところが空運株を大量に売っていたというニュースもあったのだがどうなったのだろう。

今回のスペイン政府はどのように動くのだろうか。あくまでもETAと決め付けて事件の解明そのものはうやむやにするかもしれない。９１１テロの同じグループがやったとすればそうなる危険性はある。アメリカ政府も手出しが出来ないほどのグループだからそうなるだろう。

ニューヨークからのニュースで、スペインテロが起きた３月１１日は、ニューヨークの９１１テロの起きた９月１１日から９１１日目だったそうです。単なる偶然なのでしょうか。テログループはこれからも何処かへテロを仕掛けるだろう。その時は株の動きにも目が放せない。犯人グループはテロを起こしつつ株で大儲けをしているのだ。

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