今月１１日のスペインの列車爆破テロに続き、米国の対テロ戦争に協力しているイタリア、オーストラリア、日本、サウジアラビア、パキスタンなどにも新たなテロが予告されている。脅迫の内容が事実であるかどうかは定かではないが、非常事態であることだけは確かだ。

　ここに挙げられた国だけがテロの対象だと断定することもできない。米国や英国に続き、イラクに３番目の規模の兵力を派遣する韓国が例外にはなり得ないからだ。

　フランスは先頭に立って米国のイラク戦争を反対しているにもかかわらず、１７日にシラク大統領が直接国務会議を開き、対テロ態勢の強化を指示した。フランスは治安警戒態勢を４段階のうち最も低い「イエロー」からひとつ上の「オレンジ」に引き上げ、空港と鉄道の駅は２番目に高い段階の「レッド」に引き上げた。

　このような雰囲気の中、高建（コ・ゴン）大統領権限代行は１７日、内閣に対策を指示し、政府は１８日、関係長官らを集めテロ対策委員会を開いた。しかし会議の後の発表を見ると、「政府は国民が不安を感じないよう、警戒態勢と事前準備を徹底して行い、テロが発生した場合は迅速対処…」というこれまでも耳にしてきたような言葉を繰り返しているだけだ。「公共交通機関および主要施設の警戒と警備の強化」も至極当たり前の言葉だ。

　しかし国民が疑問に感じ、不安に思っているのは、これまで北朝鮮のテロ脅威以外には何の経験も蓄積されていない実情の中で、テロの凶暴性、規模、方法において最先端を行くアルカイダ級のテロにどんな対策を設け、どのような実行手段を持っているのかという点だ。

　だから国民らは政府が話すテロ対策が、空港のような場所で武装した特殊要員が歩き回りながらパトロールしたり、意味不明な「不時現地点検」というような昔式のやり方であることに不安に感じるのだ。政府は今、会議の内容を立派に包装することを研究するのではなく、実効的なテロ対策と実行手段を考えることに全力を傾ける時だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/18/20040318000082.html

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