【ワシントン和田浩明】米国防総省は３１日、弾道ミサイルを探知できる長距離早期警戒レーダーシステムを総額約１７億８０００万ドル（約１８５５億円）で台湾に売却する計画を発表した。中国が沿岸部に配備している短距離ミサイルへの対抗策などとして台湾が要請していたものだが、米国の武器売却を「内政干渉」と見る中国の反発を招く可能性もある。

　このタイミングでの発表は、２０日の台湾総統選後の混乱に「座視できない」などと強硬姿勢を示した中国をけん制する狙いもあると見られるが、国防総省側は「関係はない」と否定している。

　国防総省は３０日に計画を米議会に通告、この中で「売却は基本的な地域的軍事バランスを崩すことはない」と説明した。また、極東地域で経済発展を続ける台湾の国防能力を向上させれば、米国の安全保障にも貢献するとしている。

　今回の売却計画は、米国が台湾防衛の意思を示した「台湾関係法」に基づくもの。具体的な売却時期には言及していない。レーダー本体の他、ミサイル警戒設備、通信機器なども含まれる。国防総省は今後競争入札を行い納入業者を決定する。

［毎日新聞４月１日］ ( 2004-04-01-11:53 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040401k0000e030086000c.html

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• 台湾武器売却、中台の軍事均衡損なわず・米国務省報道官　［日本経済新聞］ あっしら 2004/4/02 16:57:34 (1)
  • 台湾へのレーダーシステム売却に反対　外交部報道官　［人民網日本語版］ あっしら 2004/4/02 18:02:44 (0)

　

　

　

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