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中国マスコミスキャン〜ODAが減って報道が増えた
http://www.asyura2.com/0403/war50/msg/356.html
投稿者 嫌中厨 日時 2004 年 4 月 02 日 14:48:34:tZ4sYXYmA256E
 


中国マスコミスキャン〜ODAが減って報道が増えた 【中国人民への情報が増えることは、歓迎!】

http://www.janjan.jp/media/0403/0403111920/1.php

2004/03/12


日本は中国向けODAを大幅に減らす

 中国の各紙は10日、日本の中国向け円借款額(※)の減少について報じた。『日本の中国向け円借款額は3年
連続減少』『対中援助に反対する声が高まり、円借款額は3年間で半減』などの見出しで、日本政府は03年度分
(実際の執行は04年度以降)の中国への円借款額を前年度比約20%減の967億円にすると伝えた。

 報道によると、日本の対中円借款額は3年連続減少し、00年度の2144億円から半分以下の水準となった。そ
の結果、首位だった中国が3位に転落、インドがトップに浮上する見込みだという。

変化、中国メディアはODAを大きく報道し始めた

 これまで中国メディアは日本の経済援助についての報道が控え目だったため、中国の国民にとっては「円借款」
は馴染みの薄い言葉であり、ODAの存在さえを知らない人も少なくない。今回の報道は、対中ODA援助をめぐる
詳しい紹介が特徴だ。

 『中国青年報』(10日)の記事は、「日本政府の対中国ODAは大平正芳内閣時代(1979年)から始まった。有
償資金協力(円借款)・無償資金協力・技術協力という3つの形で行われているが、円借款はODAの柱だ。有償
であるが、日本側は巨額にして低金利、長期限の貸付けなど手厚い条件を提供している」と説明している。

 「日本政府が提供してきた巨額のODA援助は、我が国の人材育成、生活水準の向上、東西部格差の縮小など
に積極的に貢献をしてきた。 これらは否定できない事実である」と評価している。

減少の理由は、日本の政治・経済に地殻変動

 円借款額減少の原因について、中国最大の英字紙『中国日報(China Daily)』(11日付け)は、次のように分析
している―

 ・政治面
 「戦争が終わってからすでに60年近く経った今、日本の政治勢力は再編成されている。歴史への反省を大事に
する政治家たちは次々と政界を離れてゆき、中国に親近感を持ち、日中友好関係を重視する派閥の力も大幅に弱
まってしまった。一方、戦後生まれの世代は日本の侵略史をよく分からない。中国が常に日本政府に反省と謝罪
を求めるのに対し、『もううんざりした』『祖父や父の世代が犯した罪を引き受ける義務はない』などと反感を示して
いる。さらに、【中国は過去に執着し、歴史問題を外交カードに使い日本の経済援助を手に入れようとしている】と
非難する声も聞く」と伝えている。

 ・経済面
 「ここ数年中国の高度経済成長に対し、日本人は複雑な気持ちのようだ。中国の安定と民主化を望ましく思う反
面、常に仮想敵をイメージし危機感を持つ日本人にとっては、“強大な中国が立ちはだかる”のは大きなプレッシャ
ーだ。焦りを感じた人の一部は“中国脅威論”に走った」
 「昨年、中国有人宇宙船の打ち上げの成功は、一部の日本人にとってはおもしろくなかった。中には、【中国は日
本に経済援助を要求する一方で、巨費を宇宙開発や軍備近代化に投じている。日本のお金をもらいながら日本に
脅威を与えていることになる】として、日本政府に対中援助の停止を要求する声が強まっている」と伝えている。

ODAは日本の利益にもなる

 一方、『中国青年報』(10日)の記事は、「日本の対中ODA援助は共存共栄の戦略である。中国のインフラ建設
を支援することは、日本企業にとってより良い投資環境を作ることにつながる」と述べている。「日本の発展は平和
な国際環境、特に東アジア地区の安定と繁栄を必要としている。そのために、日本政府はODAを通して周辺の国
家と共に理想的な環境を築く。最大の隣国である中国の開放と安定は日本自身の発展に多大な利益になる」と指
摘する。

 中国の国際情報紙『環球時報』は11日、『中国の発展は脅威かチャンスか』と題する記事を掲載した。「中国の
経済発展は日本の景気回復に役立つ」という見方が現在日本経済界の主流になっている、と報じている。

 同記事は、日銀の岩田一政副総裁が「日本の産業が、中国の台頭を単に脅威としてではなく、新たなフロンテイ
アへの挑戦として前向きに捉え、中国の発展と共存する適応力を備えつつある」と話したことを報じている。

 また、元外務省中国課長で現明治学院大学教授の浅井基文氏の著書『中国をどう見るか』を引用し、「私はい
ま、日本人がこれらの実像からかけ離れた「中国像」を払拭しない限り日中関係を正すことはできないし、アメリカ
の自国本位の戦略に利用されて敵対関係の枠組みの中に引きこまれてしまう危険性を強く感じている」と伝えて
いる。

 さらに、「『朝日』『読売』『日経』など日本主要紙は、輸出主導の日本経済にとって、中国の経済成長が景気回復
の支えになりつつあると見ている」と締めくくった。

 中国メディアの報道は、「借款額の減少」の背景として日本の政治・経済の地殻変動を挙げた。憂慮の一方でO
DAへの期待をにじませた。

※ 円借款とは、日本政府が国際協力銀行を通じて、低金利で円による資金支援を外国政府に提供するもの。OD
Aの中核となる事業だ。

(曾理)


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