米、苦渋のイラク増派検討…来週に英首脳と緊急協議

読売新聞　４月７日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040406i216.htm

【ワシントン＝永田和男】ラムズフェルド米国防長官は６日記者会見し、イラク情勢の緊迫を受け中央軍が追加派兵の可能性を検討していることについて「（中央軍は）そのような要請をいつでも出来る」と述べ、増派の要請があれば柔軟に対応する考えを示した。

　中央軍はこれまで占領統治には「現有兵力で十分」としてきただけに、増派検討を迫られるほど事態が悪化したことは、ブッシュ政権にとって大きな衝撃だ。

　イラク駐留米軍は現在約１３万４０００人。ラムズフェルド長官はこの日の記者会見で、中央軍がどの程度の増派を検討しているかを明らかにしなかった。

　国防総省高官は、増派の検討について、「我々は常に最悪の事態を想定した計画も立てている」と述べた上、「（サドル師支持者との衝突が）手に負えない事態になった場合に、現在の人数が適当かどうかを検討しなければならないのは明白だ」とし、衝突拡大が潜在的には極めて憂慮すべき事態との認識を示した。

　英政府筋によると、ブッシュ大統領は来週、ブレア英首相をワシントンに招き、イラク情勢を緊急協議する。また連合国暫定当局（ＣＰＡ）のブレマー行政官も今週に予定していた帰国を延期し、現地で対応にあたることになった。

　ブッシュ大統領は５日、「我々は無法者やテロリストによって揺らぐことはない」と述べるなど、国内的には平静を装っている。だが米世論は敏感に反応しており、民間世論調査機関ピュー研究所が５日発表した世論調査ではブッシュ大統領のイラク政策を支持するという人は１月中旬から１９ポイント下落の４０％と、２００２年１０月の調査開始以来最低水準を記録した。

　すでに民主党は大統領選を前に、イラク問題で攻勢をかける構えで、大統領候補となるケリー上院議員は５日、政権が主権移譲に関して十分な具体案を示していないと激しく攻撃した。

　事態悪化を受け、主権移譲が６月末に行われ、国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関与が実現したとしても、米軍の大規模な駐留継続は不可避との見方も強まっている。

　ブッシュ大統領は５日、ＣＰＡのブレマー行政官の権限は６月以降、新任の米国大使が引き継ぐことになると述べた上、大使になる人物は「軍との関係に理解がある人物」が望ましいと述べ、米軍駐留が長期にわたるとの考えを示している。
(2004/4/7/01:25　読売新聞　無断転載禁止)

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• 英国：ブレア首相１６日に訪米　米大統領と会談　［毎日新聞］ あっしら 2004/4/07 16:48:15 (0)

　

　

　

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