東京新聞特報0407

イラク自衛隊　シーア派デモの恐怖
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040407/mng_____tokuho__000.shtml

　デモ隊と衝突したら「自衛隊はお手上げだ」と断言するのは、軍事評論家の神浦元彰氏だ。「派遣前にさまざまな脅威を想定しているが、自衛隊はデモとの遭遇を全く想定していない」と指摘しながら続けた。

　「自衛隊はもともと治安活動をしないので、サマワでデモがあった場合にはオランダ軍が鎮圧に動く。だが、宿営地にデモ隊が結集したり、部隊の移動中にデモに遭遇することも十分ありうる。例えば、群衆の中の数人が武器を持っていた場合にどうするか。米軍は、武器を持っていない人を射殺することも許されている。だが、日本は全くその想定をしていない」

　イラク派遣に先だって、武器使用の手順を示した部隊行動基準が定められてはいる。

　元空自情報将校で軍事評論家の鍛冶俊樹氏は「車両が囲まれた場合、ひたすら引きこもって、脱出の機会を探るしかない。部隊行動基準では、正当防衛による射撃もできることになっているが、装甲車などの場合は発砲されても耐えるしかない。デモ隊がロケット弾でも持っていたら別だが。それでも自衛隊が発砲した場合には日本国内での議論は必至だ」と説明、最善の方法は「宿営地に引きこもるしかない」と断じる。

サマワで取材中の本紙の上田千秋記者は「実際、カルバラでの祭りで市民は出払っていて、サマワに人はいない」と今のところ平穏の様子だ。だが、イラク情勢に詳しいある専門家は「祭りの後に、先鋭的な都会の空気を吸って、興奮した状態の市民が一斉に戻ってくる。そのときも平穏だと言えるのか」と危ぐする。

イラク問題の第一人者、アジア経済研究所の酒井啓子主任研究員は、サドル師支持者への米軍の強硬策について「一番手をつけてはいけない所を触ってしまった」と批判する。
　「サドル一派に対する米国の対応が他のシーア派指導者たちへの踏み絵になりかねない。穏健派であるシスタニ師の立場が危うくなることも否定できない。サドル一派への対応がシーア派内の内ゲバ、さらには内戦の導火線になるのか、逆に各党派が反米に引っ張られるのか、予断を許さない情勢に入った」

「サマワには確かにサドル師支持者は少ないが、同派の事務所はある。それに隣接するナシリアはサドル派の牙城。彼らが流れ込んでくるのはわけない話」と語り、こう懸念する。
　
　「心配なのは日本政府要人たちの発言だ。小泉首相が不用意に『米軍を支持する』などと言おうものなら、自衛隊への危険は一気に高まる。撤退も視野に入れて対応すべきだ」

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