政府は、武装グループの人質解放声明が伝えられる一方で、「自衛隊撤退などが解放の条件」との新たな情報が流れたことから、正確な事態の把握を急いでいる。

　自衛隊撤退要求については、テロの脅しに屈すれば、新たなテロを誘発しかねないうえ、国際社会の信用を失うことになるため、引き続き拒否する方針だ。

　二橋正弘官房副長官は１１日夜、記者団に「新たな情報は把握している。（信ぴょう性を）確認中だ」と述べた。

　外務省幹部は同日夜、省内のオペレーションルームで情報を分析した。その結果、「イラクの部族の中でも意見が割れているようだ。放送を使ってメッセージを投げているので、情報の真偽を確かめないと何とも言えない」とする一方、「省内の分析では、新しい解放３条件の情報は、信ぴょう性が低いとの意見が多かった」と語った。

　政府関係者は１１日夜、武装グループが示しているとされる人質解放の条件について、「テロリストとは交渉しないという原則を日本政府は堅持する。条件は無視するしかない」と強調した。

　小泉首相は都内の仮公邸で、同日午前と午後の２回、野田健内閣危機管理監らから報告を受け、「全員の安全を確保し、保護できるまでは気を抜かないで対応してほしい」と指示した。

　政府は同日午前から、首相官邸で、在イラク邦人人質事件対策本部（本部長・福田官房長官）の幹事会などを開いた。外務省も、ヨルダンの現地緊急対策本部（本部長・逢沢一郎外務副大臣）などと連絡を取り合い、人質救出に向け、全力を挙げた。

(2004/4/12/01:33　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040411i114.htm

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• 「テロに屈しない」政府、毅然対応は不変　［読売新聞］【逢沢副大臣：「解放声明」は信憑性がある】 あっしら 2004/4/12 03:34:13 (0)

　

　

　

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