自己責任とは、自己に選択の自由が存在することが前提でなければならない。自己にきせき帰責する事柄に関して選択の自由がなければ、責任を取りたくてもできないではないか？

自己責任論を徹底すれば、そもそも「国家だの権力だのといった個人を束縛する機構はすべて廃止して、個人の絶対的自由を確保しなければならない」という結論に達せざるを得ない（ある意味「無政府主義」である→政府の存在しない無法地域こそ、真に「自己責任」のみが問われる「自由な世界」である）。

今回の３人が問われたような自己責任論を唱えるなら、警察に窃盗犯を逮捕してもらう場合にも捜査経費や裁判費用を被害者が払わねばならないのか、公共道路を建設する場合でも地域住民がその建設費用の大半を、税金からの支出とは別に支弁しなければならないのか、という問題になる。さらに言えば、外国において日本国民として日本の在外公館に保護を求めるのもその実費を含め支弁し泣けれ場ならないのか、という問題にもなろう。
そうなれば、普段から税金によって警察なり建設省や地方建設事務所なり外務省なりを保持している意味の大半は失われるであろう。普段から租税を持って養われているのに、いざとなったらまた別途費用を請求されるのであれば、「公的サービス」としてそれらを維持している意味がなくなる。それこそ警察も民営化して民間警備会社に業務委託するなり、建設省も建設事務所も廃止して、工事ごとに臨時で企業体なり企業連合を結成し、官公庁はただ手抜きや談合がないかチェックする機能を果たす程度に留め、外務省にいたっては、民間旅行業者と航空・船舶の協会にその権能の大半を譲渡した方が「民間活力」も導入できて効率化が図れよう。

今回の３人の事例を契機に「自己責任論」を政治家や官僚がやたらと唱えることは、自己の無能と存在意義の無さとを自白するようなものであり、自ら墓穴を掘るあるいは自分で自分の首を絞める結果になる、と個人的には考える。

国民の血税から支出された給料分の仕事もしない公務員も政治家も、単なる税金の浪費でしかない。

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