「米、仏独露へ譲歩を」中曽根氏がイラク問題で指摘

　日米交流１５０周年を記念し、国際シンポジウム「未来につなぐ日米関係」（読売新聞社、米ワシントン・ポスト社共催）が、１３日、東京・虎ノ門のホテル・オークラで開かれた。

　基調講演した中曽根元首相は、イラク戦争について「将来のテロまん延の温床を切除したという意味から、また、北朝鮮問題への影響を考えて支持した」と述べた。その上で、「ベトナム戦争、レバノン内戦のように泥沼化する危険がないとはいえない」との見通しを示し、それを避けるため、「米国は相当な譲歩をし、仏独露を（米国と）対等な立場で新政権に協力させる体制を作るくらいの度量で対処すべきだ」と指摘した。

　特に、これら主要各国首脳が集合する６月上旬の主要国首脳会議（アメリカ・シーアイランド・サミット）で「小泉首相は思い切って動き（米仏独露の協調を）成功させる大事な位置にある」と述べ、小泉首相の仲介外交がイラクの安定化に向けて重要な意味を持つと強調した。

　今後の政局について、中曽根氏は「自民党が来年秋に憲法（改正）草案を出す。民主党も（憲法改正への動きが）早まるかもしれない」としたうえ、「（改正は）自民党１党でできるものではない。情勢によっては、政界再編あるいは（自民、民主の）大連立も考えられる」と語った。

　◆安全保障問題など活発にパネル討議◆

　この後、パネル討議が行われ、両国の政治家や有識者らが安全保障や経済問題をテーマに活発に議論した。

　安保分野では、自民党の額賀福志郎政調会長が、戦後日本が日米安保の下で軽武装経済国家を志向し、高度成長を遂げた反面、日本人の誇りや自立性が薄れたと指摘。「我が国が将来、主体的な判断で国際協調できるよう、憲法をはじめ法体系を整備しなければならないという問題意識を持っている」と強調した。

　ラマー・アレグザンダー上院議員（共和党）は対テロ戦で「一国だけで対処するのは不可能」と、引き続き日本の協力を求めた。

　一方、経済分野では、「米国を生産拠点としたことで、雇用増など米経済に果たす役割が変化した」（中川勝弘・トヨタ自動車副社長）などと日米経済交流の成功例が語られた。

　この国際シンポジウムはチェイニー米副大統領特別講演会の後に開かれた。（読売新聞）
[4月13日23時40分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040413-00000215-yom-pol

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