米大統領会見　イラク増派を表明　人質事件は「狂信的」

　【ワシントン１３日青木忠興】ブッシュ米大統領は十三日夜（日本時間十四日午前）、ホワイトハウスで記者会見し、治安が悪化しているイラクの情勢を国民向けに説明した。イラクへの主権移譲について「われわれは約束を破らない」と述べ、予定通り六月末に行う方針を示した。反米武装勢力との戦闘は「内戦ではなく、民衆の反乱でもない」との認識を示したうえで駐留米軍の増強を承認、治安の改善に全力を挙げる考えを示した。

　日本人をはじめ被害が拡大している人質事件に関して、大統領はテロリストが「狂信的なイデオロギーを抱いているにすぎない」と述べ、同盟国はこれまでのイラク政策を進めるとの決意を表明した。

　大統領は主権移譲について「誇り高いイラク人は不明確な支配を支持しない」として、米国内の議会などから強まっていた延長論を批判した。米軍駐留は「必要な限り続ける」として、主権移譲後の残留を明確にした。

　イラク安定化を進めるため、大統領はアビザイド米中央軍司令官が要請している二個旅団規模の機動部隊投入について「必要があれば認める」と表明。約一万人の追加派兵となる見通しだ。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関与拡大やアーミテージ国務副長官の中東派遣の考えを明らかにした。

　今月に入って八十人以上の米軍兵士が犠牲になっているイラクの現状について、反米武装勢力を（１）フセイン旧政権の残党（２）外国からのテロリスト（３）イスラム教シーア派の強硬派指導者サドル師の支持者―と指摘。同師の民兵組織を解散させる必要性を強調した。ベトナム戦争の二の舞いとの指摘には「誤った例えだ」と反論した。

　会見はテレビの視聴率が高い午後八時半に設定された。イラク情勢やテロへの対応は国民の関心が高く、大統領選の重要な争点になっているため、国民への「釈明」と受け止められている。

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　▼米大統領の会見骨子

　一、米軍をイラクに追加派兵

　一、主権移譲日程堅持

　一、ＮＡＴＯや国連の関与を強化

　一、人質事件は狂信的

　一、サドル師の民兵組織解散を要求

　一、国務副長官を中東へ派遣

（西日本新聞）[4月14日14時38分更新]

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