「人質解放の費用公表を」　政府・与党に自己責任問う声

　日本人３人の解放から一夜明けた１６日、政府・与党内から、退避勧告にもかかわらずイラク入りした３人の自己責任を問う指摘が相次いだ。これまでは救出交渉に支障が出かねないと抑えられてきたが、解放が確認されたことで３人の行動への不満が噴出した形だ。３人の家族は同日午前、国会内で自民党の安倍晋三幹事長に会い「ご迷惑をかけて申し訳なかった」と陳謝した。

　１６日朝の与党対策本部では、公明党の冬柴鉄三幹事長が「損害賠償請求をするかどうかは別として、政府は事件への対応にかかった費用を国民に明らかにすべきだ」と発言。自民党の役員連絡会では額賀福志郎政調会長が「渡航禁止の法制化も含めた検討をすべきだ」と主張した。会合後に記者会見した安倍幹事長は「山の遭難では救助費用は遭難者・家族に請求することもあるとの意見もあった」と指摘した。

　自民党の外務政務次官経験者は記者団に「費用は２０億円くらいかかったのではないか」と語った。また、閣議後の閣僚懇談会では、北海道出身の中川経産相が「人質の家族が東京での拠点に使った北海道の東京事務所の費用負担をどうするか、知事は頭を痛めている」と紹介した。

　閣僚の記者会見でも、３人の行動への非難の意見が続いた。井上防災担当相は「家族はまず『迷惑をかけて申し訳なかった』と言うべきで、自衛隊撤退が先に来るのはどうか。多くの方に迷惑をかけたのだから、責任を認めるべきだ」。河村文部科学相は「自己責任という言葉はきついかもしれないが、そういうことも考えて行動しなければならない。ある意味で教育的な課題という思いをしている」と語った。

　一方、石破防衛庁長官は「想定される危険から身を守る能力をもった組織は現在の日本国では自衛隊のほかない、ということで自衛隊が行っている。渡航自粛勧告が出ているわけで、（イラク支援活動は）いまは自衛隊でなければできない」と述べ、３人がイラク入りしたこと自体に無理があったとの見方を示した。

(04/16 17:28)
http://www.asahi.com/politics/update/0416/007.html

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