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イラク戦争でのウォール街、米マスコミ、ハーバード大学などによる情報世論操作―11月のアメリカ大統領選挙へ向けての民主党派による一大メディア戦略・キャンペーン
先週４月20日に日高義樹氏のレポート『日本人が知りたくないアメリカの本音』が書店に出でた（日高氏がネオコン系米シンクタンクに所属することで、いつも割り引いて読んでいる）。
ちなみに私はブッシュ大統領の「テロとの戦い」を、中東・中央アジア・アフリカでの「石油覇権への戦い」と捉えており、ブッシュ政権については批判的です。
以下上記の本の内、「第二章 2004年ブッシュ大統領は大勝利で再選される」の一部を要約的に紹介。
ウォール街は2004年の大統領選挙にあたって300億円といわれる膨大な選挙資金を集めブッシュ大統領と戦おうとしている。その中心的位置にいるジョージ・ソロスは自ら100億円を出資。
ウォール街の資金を貰っているアメリカのテレビ・ネットワークや他のメディア、「ニューヨークタイムズ」、ハーバード学者などは民主党候補ケリーの当選を目指し、一大キャンペーンを張っている。
このうち「ニューヨークタイムズ」、ハーバード学者がブッシュを敵とみなすのは、リベラル・インターナショナリズムを信奉しているため。「リベラル・インターナショナリズム」というのは「アメリカによる国際社会での責任」を基礎理念と考えるものと理解していいと思う。その外交政策は当然国際協調主義になるが、アメリカが第二次世界大戦以降の世界的な思想潮流である「リベラル・インターナショナリズム」をア政治哲学としてしてきたのは、米ソ冷戦体制期による必要性にから生じたものであった。
このためハーバード学者などは、ブッシュ政権発足と同時に政策作業の仕事からお払い箱となった。
ウォール街がリベラル・インターナショナリズムを強く支持するのは、思想的なものではなく、自らの経済活動が阻害されないからであり、金本位制や土地、石油を重要なものとするブッシュ大統領と真っ向から衝突している。その先頭に立っているのがジョージ・ソロス。
（日本の大手マスコミはこれを「右にならえ」しているだけで、『ニューヨークタイムズが伝えるところによると・・・・・・・』と朝からＮＨＫで言っているし、ネット・ニュースでも「米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は20日・・・・・・・」と共同通信がよく載せている。）
この他、イラク情勢について、イラク駐留軍副司令官マーク・キミット准将が述べているように、イラク情勢はデフォルメ的に編集された報道とは異なり、大局的に見て安定化に向かっている事。「ベトナム戦争化」しているという連想的な認識とイラク情勢は異なり、北ベトナムのゲリラ軍には中国とソビエトによる兵器の補給体制があったが、イラクではアメリカ軍が国境を固めているため、ゲリラ・武装勢力に兵器の補給体制がなく、軍事物資を手に入れるのが難しい事がベトナム戦争の展開と異なっていくとも書かれている。
DOMOTO
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。