イラク国軍：「自国民と戦えない」と半数以上退職
　【バグダッド斎藤義彦】
　イラク中部ファルージャへの米軍の攻撃をきっかけに、新イラク軍部隊の半数以上が退職し、軍の機能が事実上の崩壊状態にあることが元将校（３１）の証言で明らかになった。「イラクを守るとの触れ込みで入隊した兵士たちは、自国民と戦わされそうになり、ショックを受けて続々と辞めた」と元将校は話す。新イラク軍の実情は、６月末のイラク人への主権移譲後も米軍が治安維持にあたるなど、米国の暫定政権構想が変更を迫られる要因ともなっているようだ。

　元将校は補給担当の元イラク陸軍大尉で、イラク戦争後に失業。０３年９月、経歴を入念に調べられたうえ、新イラク軍に入隊した。

　米国の警備会社社員の殺害をきっかけにファルージャの包囲・攻撃が始まった今月５日から、海兵隊の他に新イラク軍も投入された。元将校によると、ファルージャに派遣されたのは「３６大隊」と呼ばれる約３００人のエリート部隊で、統治評議会のメンバーが所属する各政党の雇い兵などで構成されていた。

　攻撃が始まるとファルージャから、イスラム教の神をたたえる声が聞こえた。「イラク人やイスラム教徒を殺すことはできない」と、雇い兵を中心に任務を拒否する兵士が続出した。反乱を恐れた米軍が新イラク軍を一時包囲する事態となった。

　米軍は、シーア派の反米闘争が起きていたナジャフに他のイラク人兵士３００人の投入を計画したが、半数以上が退職したため断念した。元将校も１０日ごろに退職。同じ訓練コースに所属した兵士６５０人のうち３５０人が辞めたという。

　元将校は「イラクを守る軍というのはウソで、米軍に忠誠を尽くすための軍だった。イラク人の支持を得られない米軍は敗者だ」と強調した。

　米軍当局者は２１日の会見で「新イラク軍の４割が退職、１割が敵対している」と認め、米軍主導の治安維持が主権移譲後も続くことを示唆した。

　新イラク軍は０４年末までに４万人体制を確立するため、昨年７月から募集を始め、現在は五つ目の旅団を編成中だ。

毎日新聞　2004年4月27日　17時27分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040428k0000m030009000c.html

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