同時テロ調査委の委員に繰り返し脅迫電話
2004.04.18
Web posted at: 17:23 JST
http://cnn.co.jp/usa/CNN200404180013.html
- CNN
ワシントン（ＣＮＮ）　米政府が同時多発テロをなぜ防げなかったか調べている独立調査委員会のゴアリック委員が、脅迫電話や電子メールを繰り返し受けていることが明らかになった。ＡＢＣテレビの報道を受けて、同委員が１７日、明らかにした。同委員が司法副長官時代、政府内の機密情報の区分けを提言したことが、省庁間の情報の分断を引き起こし、ひいては同時多発テロの防止失敗につながったと糾弾する内容がほとんどで、中には自宅に爆弾を仕掛けると脅したものもあったという。

ゴアリック委員は、「脅迫は恐ろしいが、調査委を辞任するつもりはない」と話した。司法当局によると、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に着手したという。

ゴアリック委員の司法副長官時代の提言については１４日、調査委で証言したアシュクロフト司法長官が明らかにした。同時多発テロ以前はアルカイダ対策に無関心だったと批判されているアシュクロフト長官は、ＦＢＩや中央情報機関（ＣＩＡ）など省庁間に情報の「壁」が立ちはだかっていたと認めた上で、情報共有を妨げたその「壁」ができた原因はそもそも、１９９０年代に司法副長官だったゴアリック委員の提言だったと指摘。ゴアリック氏が、犯罪捜査用の情報と国家安全保障問題の情報とは厳密に区別すべきとの覚書を書いたことが、情報活動の破たんを招いたと批判した。

この指摘を受けて、センセンブレナー下院司法委員会委員長（共和党）は、「ゴアリック氏自身の提言が招いた事態を、委員会が調査している以上、同氏は委員を辞任すべき」と声明を発表した。

しかしゴアリック氏は問題の覚書について、アシュクロフト長官を補佐するトンプソン副長官（当時）も、２００１年８月の時点で内容を承認したと反論し、委員会を辞任する理由にはならないと主張。委員はさらに、自分の司法副長官時代にとられた措置・施策の検討には参加していないと話している。

ゴアリック氏の提言は、情報機関による人権侵害を防ぐことを目的にしたものだったが、同時多発テロ後に成立した愛国者法によって、情報機関はかつてないほどの捜査権限を認められるようになった。

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