本当に請求がきても、不思議でないのが現在の日本です。

9/11/01　あのWTCが崩壊した際に、600名以上の犠牲者が出たCanter Fitzgerald社で働かれていた日本人の方、Sさんも悲しい犠牲者の一人となられました。日本に住むご両親が途方にくれて、行方不明の息子さんのためにNYへ行かれたいという時でさえ、外務省は”外資で働いていたのであれば、そこで何とかしてもらってくれ”という始末。Canter Fitzgerald社の本社が崩壊、大変な状態であるにもかかわらず、外資系で働いていて海外に住んでいるのであれば「自己責任」で行動して欲しいといわんばかり、東京支社で交渉しようとしても拉致があかず、結果Canter社で費用を工面、現地はボランティアの方たちで案内することになってしまいました。愛する息子の身元確認に行くという、しかも英語もできない年老いたご夫婦であっても日本の政府は動かないのです。
これが、日本が国民に対してするサポートの現状です。
他方、同時期に英国やフランス、オーストラリアなどは、すべての犠牲者の親族にNYまでの航空券と、何日間かの滞在費を出すので至急連絡するように、という告知をインターネット（被害にあった会社ほとんどが緊急HPを設置）および新聞に出しているのです。これが普通ではないでしょうか？

他の先進国では、国民はもっと政府に大切にされるべき存在なのです。そのことをわれわれはもっと政府に訴えるべきではないでしょうか？
ちなみに、WTCの視察に来た政府の関係者は皆さんビジネスクラス以上でNYに来ているのです。それも必要以上の人数が、、、
今回の人質事件の場合も、警察関係者までドバイに行っているのです。彼らが日本に戻るまで待てなかったのでしょうか？これらの費用も20億に入っているのでしょうか？

理不尽さを感じています。

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• Re: 外務省　国民に対するサポートの現状 野人 2004/4/19 00:26:36 (1)
  • Re: 外務省　国民に対するサポートの現状 nonbeQ 2004/4/19 01:16:30 (0)

　

　

　

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