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本日発行の「日刊ゲンダイ４・２１」９面の「大新聞・ＴＶが伝えない「泥沼イラク」の真相 浜田和幸 ＜緊急連載７＞」より：
見出し：「復興ビジネス企業の従業員を殺せ！」
「米副大統領系軍需会社は人質７人、死者３０人」
記事内容：
「 １年ぶりに公式の記者会見を行ったブッシュ大統領は、酔っぱらったような口ぶりでこうまくし立てた。
「イラクでアメリカは必ず勝利するぞ。必要ならさらに１万人の兵力を増強する。われわれはイラク人に民主主義の何たるかをきちんと教えるまでは撤退などするものか。そうだよな、パウエル国防長官」
ラムズフェルド国防長官とパウエル国務長官を間違えても気付かない高揚ぶりだった。また、「アメリカを守るため天国と地上を行き来する」と意味不明な発言をするなど、かつてのアル中時代に戻ったかのようだった。
そんなブッシュ政権に冷や水を浴びせるメッセージがウサマ・ビンラディンから届いた。今回は「イラクの復興ビジネスで儲けているアメリカ企業の人間を殺す」という内容。最大の受注企業「ハリバートン」も名指しされている。チェイニー副大統領が長く社長を務めていたことでも知られる世界有数のエネルギー会社で、イラクの石油施設の復旧やパイプラインの敷設などを一手に引き受けている。また、その子会社はアメリカ軍の食料調達や調理、トイレやシャワー施設のメンテナンス、兵舎の掃除、衣服のクリーニングなど、あらゆるサービスを独占的に契約。イラク人捕虜やテロリストの収容施設の建設や管理も請け負っている。当然、現地イラクの従業員・警備員も多い。
３人の日本人が人質となっていたころ、同社の子会社ＫＢＲで働くアメリカ人のトラック運転手が誘拐されたが、これも氷山の一角にすぎない。すでに契約社員だけで３０人以上が死亡し、７人が人質になったままだという。しかし、解放交渉は会社とアメリカ軍が極秘裏に行っているため、被害の実態ははっきりしない。
１９９１年の湾岸戦争以降、ペンタゴン（当時はチェイニーが国防長官）は戦場における民間企業の支援サービスのあり方を調査研究する名目で、９００万ドル（約１０億円）の予算をつけた。もちろん受注したのはハリバートンだ。その直後に社長に就任したチェイニーは、かつての部下を次々と誘い込み、民間戦争会社を立ち上げたのである。今や世界各地で１０００億ドル（１０兆円強）を稼ぐまでに急成長。相次ぐ戦争はもちろん、テロや誘拐が起きるたびに契約高はうなぎ上りだ。ビンラディンの脅迫メッセージも、商売にはプラスとソロバンをはじているに違いない。 （つづく）」
★ 酔っ払ってというより、コカインで気分が高揚してというものだと推測するが．．．（笑）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。