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http://www.asahi.com/politics/update/0420/006.html
政府は２０日、長期的な防衛力整備のあり方を定める新しい「防衛計画の大綱」策定のため、小泉首相の私的諮問機関として「安全保障と防衛力に関する懇談会」を設けると発表した。座長には東京電力前会長の荒木浩顧問が就く。弾道ミサイルや大規模テロなど「新たな脅威」に対処する態勢づくりに向け、防衛庁を中心に行われてきた論議を、首相官邸主導に切り替える狙いがある。
防衛大綱の改定は９５年以来、９年ぶり。福田官房長官は記者会見で、懇談会は２７日に初会合を開き、秋に報告を受け、新大綱を年内に策定する考えを示した。福田長官は「安全保障・防衛問題は防衛庁だけで決める問題ではない。外交的判断もあるし、財政的な問題もある。総理が諮問して結論を出すのが一番ふさわしい」と、官邸主導で進める狙いを説明した。
防衛庁は０１年から、庁内に「防衛力のあり方検討会議」を設け、新大綱策定に向けた検討を進めてきた。これに対し、福田長官が懇談会の設置を主導。人選も、防衛庁が推した佐藤謙元防衛事務次官、西元徹也元統合幕僚会議議長を入れたほかは、官邸主導で行った。
政府は昨年１２月、防衛大綱を今年末までに見直すことを閣議決定したのにあわせ、（１）新たな脅威に備えるためミサイル防衛（ＭＤ）などの装備を導入（２）戦車や護衛艦、戦闘機など従来の正面装備を縮小（３）防衛予算を抑制――との方針を決めた。
だが、防衛庁内での検討では、装備や人員の削減規模をめぐる調整が難航。ＭＤに直接携わらないうえに戦車などの削減を迫られる陸上自衛隊には抵抗感が強いなどの問題がある。官邸側が乗り出したのはこのためで、防衛庁主導の場合より、予算配分の見直しや全体の規模の抑制が進みやすくなる可能性がある。
防衛庁内では「官邸に主導権を奪われかねない」と懸念する声の一方、「庁内での調整には限界がある。首相直属の懇談会がいかに各幕僚に切り込めるかだ」（関係者）との指摘もある。
◇
２０日発表された懇談会のメンバーは次の通り。（敬称略）
荒木浩（東京電力顧問）、五百旗頭真（神戸大教授）、佐藤謙（元防衛事務次官）、田中明彦（東大教授）、張富士夫（トヨタ自動車社長）、西元徹也（元統合幕僚会議議長）、樋渡由美（上智大教授）、古川貞二郎（前内閣官房副長官）、柳井俊二（前駐米大使）、山崎正和（東亜大学長） (04/20 20:53)
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