米国務長官：イラク派兵の「有志連合」に電話工作
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040421k0000e030032000c.html

【ワシントン中島哲夫】パウエル米国務長官は２０日、イラクに派兵している「有志連合」諸国の大統領や外相に同日まで２日間にわたり結束確認の電話をかけ続けたことを自ら明らかにした。長官は駐留継続への「確固たる支持」を取り付けていると強調したが、国務省によると一部諸国は動揺している模様だ。

長官は、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安保上級代表との会談後の記者会見で、既にイラクからの撤兵を表明したスペイン、ホンジュラスの他にも派遣部隊引き揚げの懸念があるかどうか質問を受け、過去２４時間に「ほとんどすべての他の諸国」の外相や首脳と協議したと明らかにした。

その結果、「確固たる支持」を確保しつつあると述べ、スペインとホンジュラスについては「遺憾」だが、主権国家の独自の決定はやむをえないという姿勢を示した。

長官はその後、イタリアのフラティニ外相との会談後にも同種の説明をしたが、電話した多くの有志諸国の指導者の全員が「確固たる支持」を表明したと明言した。

しかし、この２回の会談の間に定例記者会見をしたバウチャー国務省報道官は、パウエル長官が電話した相手としてドミニカ共和国とフィリピンの大統領、エルサルバドル、ノルウェー、デンマーク、ハンガリー、ポルトガル、ポーランド、ブルガリア、オランダ、ルーマニア、ウクライナ、タイの各外相を列挙。これら１３カ国の「大半」が派遣部隊の駐留継続を明確に約束したが、「いくつか」はイラクの治安状況を懸念していると説明した。

報道官は、懸念を表明している国の一つがタイであることを認めたが、それ以上は言及しなかった。

報道官は、電話の内容はネグロポンテ米国連大使をイラク駐在大使とする件についての説明だと述べた後、駐留継続に関する「聞き取り」も含まれると語った。それが駐留継続の要請かという質問には「ノー」と明言したが、結束確認の意味があることは認めた。
毎日新聞　2004年4月21日　11時29分

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