帰国予定だった約二万人の将兵の駐留を九十日間延長したことで、駐留経費七億ドルがさらに追加
$700,000,000÷20,000÷90≒$400

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イラク駐留軍、米政権難題　経費予想外に増大
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23int003.htm

　【ワシントン＝近藤豊和】米軍のイラク駐留経費の一層の増大が懸念され始めている。米連邦政府の財政赤字が過去最高を記録する中、イラク駐留経費の想定以上の増大は、財政をさらに圧迫し米国内の経済状況にも影響する可能性があり、ブッシュ政権は厳しい事態に直面している。

　米統合参謀本部のマイヤーズ議長は二十一日の米下院軍事委員会の公聴会で、「現在のイラク駐留経費は今年八月末の時点で約四十億ドルが不足することが予想され、九月に不足分が補われないことを懸念している」と証言し、九月末の二〇〇四会計年度終了前に駐留経費が不足状態になる見通しであることを明らかにした。

　また、マイヤーズ議長はこれに関連し、国防総省が治安悪化に対処するためにイラク駐留米軍部隊のうち、帰国予定だった約二万人の将兵の駐留を九十日間延長したことで、駐留経費七億ドルがさらに追加で必要になったことを明らかにした。

　ブッシュ政権は昨年十月、今会計年度のイラクの駐留経費と復興費用として総額八百七十億ドルの予算案の承認を得ている。追加予算の必要性はこれまでにも指摘されていたが、ブッシュ政権は大統領選への影響などを考慮して十一月以降に議会側に要請する方針を示していた。

　この点について、ホワイトハウスのマクレラン報道官は「現場の指揮官の必要に応じて決められる」と述べ、イラクの安定化を達成するために必要な追加予算は避けられないとの考えを表明した。このため、追加予算の必要性をめぐる連邦議会内での論議が活発化し、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は二十一、二十二の両日、議会内の有力者らと個別に協議を行った。

　議会内からは「選挙を待たずに追加予算に向けた作業を始めるべきだ」（ウェルドン下院議員）という意見や、「次年度予算では、五百億−七百五十億ドルがイラクに必要なことはすでに分かっている」（ヘーゲル上院議員）などと、追加予算の早期審理を求める声が与党共和党からも上がっている。

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