読売・憲法改正試案、与野党から評価の声
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040503ia22.htm

読売新聞社が３日の憲法記念日にあたって公表した憲法改正２００４年試案について、与野党幹部から評価する声が相次いだ。

ただ、自衛隊の活動に関する項目などで慎重な検討を求める意見もあった。一方、３日は憲法に関するさまざまな集会が開かれ、憲法改正の具体案の早期作成を求める声や護憲を訴える発言が続いた。

自民党の安倍幹事長は３日、２００４年試案について「『自律』や『相互の協力』という精神や、家族の価値などの大切な柱を書き、生命倫理や情報、知的財産など新しい価値についても書いているのは、新しい憲法にふさわしい創造性を持つ」と評価した。そのうえで、「自民党でも一から書き直す気持ちで、国民の規範として大切な価値を書き込みたい」と述べた。

同党憲法調査会長の保岡興治・元法相は「とくに、国連などの国際的機構が機能しない場合の国際貢献を新たに明記したことは、今後の安全保障分野の議論を進めていくうえで大きな力になる」と指摘した。

公明党の神崎代表は「今の憲法改正論議について、極めて明快に整理されている」と語った。家族を「社会の基礎」と位置づける条項に関しては、「公明党もそのことを踏まえている」と述べた。

民主党の菅代表は訪問先のイタリア・ローマで「私は自分たちの手で憲法をつくる国民的な運動が必要だと提起している。読売新聞が１つの案を提言したことは評価する」と語った。一方で、国会の役割として「国政の適正な運営を図る」と明記することについては「憲法に国会の役割を色々書くことで、国民主権の原則が手続き論になる恐れがある」との見解を示した。

岡田幹事長は「大量破壊兵器の製造、保有、使用を禁じることを明記する改正案は、日本の誇るべき、他国にない、一歩踏み込んだ提言だ」と評価した。国際平和協力活動の枠を広げることに関しては「武力行使の伴う活動は当面、国連決議に基づく活動に限定すべきではないか」と述べた。

共産党の志位委員長は「憲法９条の改正には反対だ」と強調。社民党の福島党首は「国民の権利及び義務」の規定の改正について、「国益やその時の政府の考え方によって、基本的人権が容易に制限される可能性があり、極めて問題だ」と指摘した。
�A(2004/5/4/00:18　読売新聞 無断転載禁止 )

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