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★阿修羅♪
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本当に困ったもんで、お師匠様のアメリカが「戦争は儲かるでぇ」、「戦場に
はゼニが落ちとる」をお手本で示すもんだから、すっかり死の商人にあこがれて
しまって。
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武器輸出三原則見直し、ＭＤ導入視野に 抜本改革の声も
佐藤内閣以来、日本が基本政策としてきた「武器輸出三原則」の見直しに向け
た準備作業が政府内で進んでいる。昨年１２月、米国と共同研究しているミサイ
ル防衛（ＭＤ）の導入を政府が正式決定したことがきっかけだ。今のところ、見
直しはＭＤ分野に限った例外措置にとどめるべきだとの意見が強いが、自民党や
防衛庁などからは、一気に他国との武器の共同生産に道を開く抜本的な見直しを
求める声も上がっている。
三原則の見直しについては昨年１２月、ＭＤ導入の閣議決定の際、福田官房長
官が「今後検討すべきだ」と表明した。小泉首相も１月２１日の衆院本会議での
答弁で「ＭＤに関する日米共同技術研究との関係も踏まえ、国際紛争等を助長す
ることを回避するという基本理念に立って検討していくことが必要だ」と述べた。
日米で共同技術研究に取り組むＭＤが開発・配備の段階に入り、日本から部品
を提供しようとすれば、三原則に抵触してしまう。実際、迎撃ミサイル先端のカ
バーなどの部品について、技術的に優れる日本側に生産・提供を米側が求めてく
ると政府関係者はみる。
このためＭＤ導入のために三原則を手直しする必要があるという認識では政
府・与党に異論は少ない。外務省幹部は「ＭＤ導入は純粋に防衛的な性格のもの
で、手直しには民主党の理解も得られるのではないか」と話す。
三原則の見直しに向けた協議はすでに始まっている。防衛庁、外務省、経済産
業省の担当者らは今年に入り、非公式な論点整理のための意見交換を重ねている。
ＭＤ導入のために必要となる見直しは何か−−が主なテーマだ。具体的には、
ＭＤ導入について日米間の協力取り決めを結び、その範囲について三原則の例外
扱いとする手続きを想定している。
その場合もさらに、例外扱いする範囲を特定の部品に限るのか、ＭＤ関連全般
とするのか、日米安保関連全般に広げるのか▽日米以外の第三国への移転を認め
るのか−−などの問題点を今後、詰める必要があるとしている。
一方、ＭＤや米国だけでなく、欧州やアジアの国々への武器輸出や武器の共同
開発・生産に道を開くことを目的に、三原則を抜本的に見直すべきだとの声があ
る。自民党国防部会の小委員会は３月、新しい武器輸出の原則を提言した。禁輸
の対象を、（１）国連決議等でテロ支援国・人権侵害国とされた国（２）国連決
議等で武器輸出を禁じられた国（３）国際紛争が発生している地域（４）貿易管
理体制が不十分な国−−に限るという内容だ。
石破防衛庁長官が１月、武器の共同開発の対象をＭＤや米国以外に広げること
について「政府として検討することが必要だ」と述べたのも、こうした流れに
沿った動きと言える。
防衛庁内には「まずＭＤ、日米安保に資するものについて、風穴を開ける。第
２段階として欧州がやっているような共同開発体制に移行していく」という道筋
を思い描く幹部もいる。３省庁の担当者による意見交換では、こうした抜本見直
しの可能性についても検討されている。
しかし、石破長官の発言に対し、首相官邸は直ちに「（武器輸出を）野放図に
するわけにはいかない」（福田長官）と否定的な姿勢を強調した。政府内では
「三原則によって、軍備管理や軍縮の分野で日本の主張が力を持ってきた面があ
る」（外務省幹部）として、三原則を基本的に維持すべきだとの声が強い。
(朝日05/04 12:10)
http://groups.yahoo.co.jp/group/nomorewar/message/13137
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。