陸自撤退につながる解釈　「サドル派は国に準じる」
イラクで内閣法制局が報告
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/iraq4/news/0516-1435.html

　内閣法制局が、イラクで米軍との衝突を繰り返しているイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持派について、陸上自衛隊のサマワからの撤退にもつながりかねない解釈をまとめ、四月に福田康夫前官房長官に報告していたことが十五日分かった。政府関係者が明らかにした。

　内閣法制局が報告したのは、サドル派を「国に準じる者」とする解釈。福田氏はこれを政府見解とすることを留保。防衛庁は解釈を認めれば、サマワがイラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる可能性もあるため、激しく反発している。

　石破茂防衛庁長官はこれまでの国会答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域について「海外での武力行使を禁じた憲法九条を担保する規定」と説明。その際、「戦闘」については「国または国に準じる者による、組織的、計画的なもの」と定義してきた。

　防衛庁幹部はサドル派について「組織性、計画性は認定できる」としながらも、「国に準じる者」と認定するのは困難との立場だ。

　しかし法制局の解釈に従えば、サマワでサドル派による攻撃や応戦があった場合、イラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなり、結果的に「陸自部隊の活動中止―撤退」につながりかねない。

　サドル派は十万人に上るとされる民兵組織を持ち、「反米、反占領」を主張して米軍との衝突を繰り返し、米軍が壊滅対象と位置付けている。

　防衛庁によると、サマワにはサドル派とみられる約三十人のグループがあり、米国の占領統治に対して反対する活動を続けている。

　十四日夜（日本時間十五日早朝）には、サマワ市街地で、オランダ軍、イラク警察と、サドル派とみられる武装勢力が衝突し、イラク人治安当局者一人が死亡するなど、治安悪化が深刻化している。

（了）　０５/１５

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