＠イラク自衛隊、多国籍軍参加を検討　主権移譲に向け政府（アサヒコム）

　政府は、イラクで活動している自衛隊部隊について、６月末のイラクの主権移譲後は、新しい国連安保理決議に基づいて編成される多国籍軍の一員と位置づける方向で関係国との調整に入った。人道復興支援を中心にした現在の活動は変えず、武力行使をしないことを前提に、米英暫定占領当局（ＣＰＡ）から与えられている「安定した法的地位」を引き続き確保することが狙いという。ただ、参加のあり方はともかく、海外での自衛隊による活動の枠組みを一段と広げる動きであり、論議を呼びそうだ。

　外務省の西田恒夫総合外交政策局長が２４日から訪米し、ワシントンやニューヨークの国連本部などで、多国籍軍編成の根拠となる安保理決議案を自衛隊が参加しやすい内容にするよう米英などに働きかけている。首相官邸や防衛庁、外務省による協議も進められている。

　多国籍軍への参加問題が浮上したのは、主権移譲に伴いイラクでの米軍などの位置づけが変わるのが理由。現在はＣＰＡが占領行政を担い、米軍主体の連合軍は、占領軍にあたる。一方、暫定政府への主権移譲後は、米軍主体であることに変わりはないものの、新たな安保理決議に基づく多国籍軍が発足し、占領軍という意味合いはなくなる。

　日本政府は、現在サマワで給水・医療などの人道復興支援に当たっている自衛隊は連合軍の一部ではない、と説明している。一方、ＣＰＡからは「連合国の要員」としての法的地位を保証されており、原則としてイラク国内法によって自衛隊員が逮捕・訴追されることはない。

　主権移譲後はＣＰＡが解散するため、自衛隊の法的地位を保証する手続きが必要になり、暫定政府と地位協定を結ぶ選択肢もある。だが、外務省は、自衛隊が「連合国の要員」として法的地位を保証されていながら、「連合軍には加わっていない」と説明している「二枚舌的な現状を解消したい」（幹部）との意向が強い。また、多国籍軍での後方支援を可能にする新法づくりを視野に入れ、多国籍軍参加の実績づくりを狙っているともみられる。

　多国籍軍の法的地位は新決議の中で規定されるか、暫定政府によって保証されるとみられ、自衛隊が多国籍軍に加わる形をとれば、イラクでの法的地位に支障は生じないという。

　自衛隊は多国籍軍に参加した場合でも、イラク特措法に基づき「非戦闘地域」に限って人道復興支援活動と米英軍の物資輸送など後方支援活動を担い、治安維持活動には加わらない、と説明している。

　政府はこうした前提なら、多国籍軍による武力行使と一体化することはなく、憲法上の問題は生じないと判断している。だが、実際に多国籍軍の任務や構成によって自衛隊の役割がどう位置付けられるか不透明な要素も残る。

　小泉首相は２７日の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で「武力行使を目的とする多国籍軍に参加することはしない。自衛隊は人道支援、復興支援活動に参加している」と語った。

(05/28 08:31)

http://www.asahi.com/politics/update/0528/002.html

とうとう多国籍軍参加まで言いはじめました。もうとめどないですね。こんなことやってるから日本人は敵国人になっちゃったんです。

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