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(回答先: かの有名な「メモリーホール」から。（アブグレイブ刑務所、未見の虐待写真を含む） 投稿者 無名氏 日時 2004 年 5 月 27 日 16:41:53)
HOTWIRED JAPANより
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040527201.html
イラク刑務所虐待事件――米軍、兵士のデジタルカメラなどの使用を制限へ
Xeni Jardin
2004年5月26日 2:00am PT
米軍の高官たちは、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話などのワイヤレス機器が、兵士や請負業者の間で急激に普及していることを懸念している。イラクの刑務所での虐待映像や、米軍兵士を納めた棺がずらりと並んだスナップ写真が流出したためだ。
ロンドンの『ビジネス・タイムズ』紙と通信社2社は、米国防総省がイラクでのワイヤレス機器利用を禁止した、あるいは禁じる計画だと報じたが、同省はこのような報道を否定している。しかし同省は現地の司令官に対して、先月発令した『国防総省指令8100.2』http://www.dtic.mil/whs/directives/corres/html/81002.htmに従い、一般の民間用ワイヤレス技術の使用を厳しく監視するよう命じている。指令8100.2とは、「国防総省の『グローバル・インフォメーション・グリッド』(GIG)内における商用ワイヤレス機器、サービス、技術の使用」を定めた規定だ。
国防総省の広報担当者ケン・マクレラン中佐は次のようにコメントしている。「最近では誰もが、携帯電話や『ブラックベリー』など、音声、画像、文章を送信できるワイヤレス機器を利用している。このような状況下では、ワイヤレス機器に高度な暗号化を施すか、国防総省のシステムから完全に切り離すことが不可欠だ。情報をキャッチする装置さえあれば誰でも、われわれのこれからの動きを予測できるような状況は望ましくない」
指令8100.2は、かいつまんでいうと、米軍の兵士と請負業者、国防総省の施設を訪れるすべての人員を対象に、軍のセキュリティー基準に適合したワイヤレス機器しか携行できないと定めている。軍のセキュリティー基準はワイヤレス機器について、可能な限りつねに、強力な認証技術と暗号化技術を利用するよう規定している。また、ワイヤレス機器を機密情報の保存や送信に利用することも許可していない。指令8100.2をめぐる省内の意見調整は2年間におよび、先月、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官が署名を行なって発令された。
マクレラン中佐によると、イラクに派遣されている司令官たちに対して、現地でのワイヤレス機器の使用を禁じるために、指令8100.2を行使するようにとは指示していないという。指令8100.2はむしろ、「現地司令官」に与えた「総合的なガイダンス」で、「現場でどのように実施するかは各自に任されている」という。
ドナルド・ラムズフェルド国防長官も、一般向けデジタル画像技術の使用禁止を承認する文書に署名したわけではないが、5月7日(米国時間)に開かれた米上院軍事委員会の公聴会で、こうした技術の思いがけない影響について懸念を表明している。
「デジタルカメラを持って駆け回り、このような信じがたい写真を撮り、法を犯してメディアに渡すという行為をする人々がいる。しかも驚いたことに、国防総省の手元に写真が届く前に、そうした行為が行なわれているのだ」
マクレラン中佐によると、国防総省の複数の弁護士が調査を実施する可能性があるという。弁護士たちは、一般向けデジタル画像技術が軍の請負業者や兵士のあいだに広がっていることが、米軍のジュネーブ条約を履行する義務にどのような影響を与えるかを調べることになる。ジュネーブ条約の条項は、捕虜を公衆の面前で嘲笑の的にしてはならないと定めている。「弁護士たちが調査を行なっていたら、『こういうものは刑務所から締め出したほうがよいだろう』と言っていたかもしれない。現在のところ国防総省は、現場でのルールを定めていない……しかし、イラクのアブグレイブ刑務所に関して起こったような出来事を繰り返さないために、指令8100.2をどのように補完すべきかについて何らかの話し合いが持たれる可能性がある」
これに対して、ウェブロガーやメディアの評論家たちは指令8100.2について、現政権が新たなスキャンダルを心配していることの表れだととらえている。『シカゴ・トリビューン』紙のコラムニスト、クラレンス・ペイジ氏は22日付の社説http://www.southernillinoisan.com/rednews/2004/05/23/build/opinions/OPI002.htmlで軍の懸念をたしなめ、ワイヤレス機器は『大量写真撮影兵器』だと表現した。ペイジ氏は、すべての兵士がデジタルカメラを持つべきだと主張している。
また、ウェブロガーでメディア評論家でもあるジェフ・ジャービス氏は国防総省に対して、「禁止すべきなのは愚かな行為であって、それを暴露することではない」と呼びかけている。
戦闘地帯でのデジタルカメラ使用をめぐる論争以外にも、指令8100.2には重要な項目が含まれている。たとえば、機密扱いされていないデータをワイヤレス送信する際も、『米連邦情報処理規格(FIPS)140-2』認定の暗号化技術を用いるよう、米軍の全部門に義務づけている。FIPS 140-2は非常に解読が困難な暗号化規格だ。
指令8100.2ではこの他にも、携帯情報端末(PDA)やスマートフォンにウイルス対策ソフトウェアを導入することを義務づけている。供給業者として米軍と契約している米マカフィー・コム社や米シマンテック社が喜びそうな措置だ。さらに、すべての音声通信を暗号化することも推奨している(義務ではない)。
カメラ付き携帯電話と文化や法律とのつながりを研究している文化人類学者、伊藤瑞子(いとうみずこ)博士は、当局が特定の施設内で携帯型デジタル画像機器の使用を制限しようと試みることは可能で、実際に試みようとするだろうと考えている。しかし、このような技術があまりにも広く普及しているため、大々的に禁止しようとしても効果はないと述べている。
「暴露された秘密のことはともかくとして、今回の件で印象的なのは、トップダウン型でない監視というものが登場していることだ。他人に見られている状況と言えば、通常は[ジョージ・オーウェルの小説に出てくるような]『ビッグブラザー』式の監視を思い浮かべる。しかし今回の場合は、ボトムアップ型の「リトルブラザー」式で、ピアツーピアタイプの監視だ」
「私は今回の件が、最終的にプラス方向に発展することを期待している。なぜなら、企業や政府といった強力なトップダウン型の組織だけが、情報の伝達をコントロールすべきではないからだ」と伊藤博士は語った。
[日本語版：米井香織／湯田賢司]
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。