首相権限の強化を検討　有事法案、参院審議入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040526-00000109-kyodo-pol
　
　日本が外国から攻撃を受けた際の国民保護や米軍との協力の在り方などを定めた有事関連７法案は２６日午前、井上喜一有事法制担当相、石破茂防衛庁長官、川口順子外相が参院本会議で趣旨説明を行い審議入りした。引き続き、参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で提案理由説明が行われた。
　本会議では、細田博之官房長官が、緊急事態に対応するための首相の権限強化、官邸スタッフの体制強化について「政府として、必要な検討を真摯（しんし）に行っていく」と述べ、早急に検討を進める考えを示した。
　井上担当相は、衆院段階で自民、公明、民主３党が合意した「緊急事態基本法」（仮称）について「意義を高く評価する」と指摘。「武力攻撃事態対処法、警察法、海上保安庁法、災害対策基本法などとの関係を整理し、国民に分かりやすい議論をしたい」と述べた。
　石破長官は「日本の平和と安全にまったく関係のない米国の戦争に巻き込まれることはない」と強調した。（共同通信）
[5月26日14時42分更新]

交戦権問題含め論議を　憲法改正で首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040527-00000266-kyodo-pol

　小泉純一郎首相は２７日午後の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、憲法９条が認めていない交戦権について「憲法改正論議の中で、その問題も十分詰めていく必要がある」と述べ、交戦権の容認問題も含め論議していくべきだとの考えを示した。
　自民党の舛添要一氏が、領海や周辺公海で停船検査（臨検）のための船体射撃を可能とする有事関連法案に関連して、臨検が国際法的には交戦権に位置付けられることを念頭に「憲法論議の中で交戦権の問題を除外しなくてもいいのではないか」とただしたのに答えた。
　また首相は「憲法の中に緊急事態にどう取り組むべきか、十分議論されてしかるべきだ」と述べ、緊急事態での政府の権限や国民の義務を憲法に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。
　ただ今回の有事関連法案は直接、憲法改正と結び付かないとの認識を強調した。（共同通信）
[5月27日19時39分更新]

議論のないまま衆議院を通過した有事法案。
これらの重大法案に注意を払わず、このまま成立させたら、我々の世代は次の世代に対して責任義務を怠ったことになる。次世代により良い世界を受け渡すどころか、末代までの汚点となる。

　次へ 　前へ

戦争55掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。