国連人口基金（ＵＮＦＰＡ、本部・ニューヨーク）は１５日、「カイロ合意の１０年・貧困に終止符を打つための地球的取り組み」と題する０４年版世界人口白書を発表した。世界人口は７月１日現在、６３億７７６０万人。途上国でも合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む平均子ども数）が３を割り込むなど、爆発的な人口増加の時代は終わりかけている。しかし、この１年間に増加した７６００万人の８割以上が貧困層で、白書は「エイズの拡大防止や思春期の若者、難民の健康対策が課題」と訴える。

　国連推計によると００〜０５年の世界人口の年間増加率は平均１．２２％。１０〜１５年には１．０５％まで低下する見通し。２０５０年時点の予想人口は９８億人（９４年推計）から８９億人（０４年推計）に減少した。出生率の低下と寿命の延伸の時代が続くが、アフリカなどの一部地域では貧困とエイズ禍が深刻化する。

　白書は９４年にカイロで開かれた国際人口開発会議から１０年を経た現状を分析し、「財源不足とジェンダー（社会的性差）が、カイロで合意された地球規模の行動計画の進展を阻んでいる」と指摘。（１）開発途上国では３億５０００万人以上のカップルが、出産間隔を調節するための家族計画サービスを利用できない（２）毎年約５００万人が新たにエイズに感染しており、うち１０％は母子感染（３）１０億人が１日１ドル以下で暮らし、その４分の１が青少年−−などの問題点を挙げている。

　１７９カ国が採択したカイロ行動計画は、人口問題の根本解決に向けてリプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の確立を求め、２０１５年までに途上国の乳児死亡率を９０年比で２分の１に、妊産婦死亡率を４分の１に削減−−などの目標を掲げた。しかし実際には０４年推計の乳児死亡率は出生１０００件あたり６１人（先進国の８倍の確率）で、カイロ以降の１０年間で１割改善されただけ。

　国連人口基金の「飢餓の撲滅」などプログラム実現に年間約６０億ドルの資金が必要とされるが、米国ブッシュ政権の分担金の拠出拒否などで３０億ドル分しか集まらない。カイロ１０周年を記念する大規模の国際会議も実現しなかった。

　白書の日本語版を監修した黒田俊夫・日大人口研究所名誉所長（９４）は「途上国の貧困は地球社会の持続性を破壊するほどに深刻。だが、私たちはその意味を真剣にとらえていない。日本の市民は緊張感を持ってこの白書に接してほしい」と話している。【滑志田隆】

毎日新聞　2004年9月15日　21時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040916k0000m030029000c.html

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