社会保険庁の発注状況

　社会保険庁が、元職員が社長を務める都内の業者と０２年度までの５年間で約１０億９０００万円にのぼる随意契約を結んでいたことがわかった。金融機関の識別番号（コード）一覧表は、市販の約７倍にのぼる価格で購入していた。元職員の夫が社長を務める都内の情報処理機器会社ともプリンターのリースなど総額２７億円の随意契約をしたことが明らかになっており、巨額の年金財源が特定企業との不透明な取引に充てられていた実態が改めて浮き彫りになった。

　会計法では、国の契約は、透明性や公平性を確保するため原則として一般競争入札が義務づけられている。これまでに明らかになっている随意契約について同庁は見直しを始めており、今回の契約についても見直しの意向を示した。

　新たに同庁が購入していたのがわかったのは「全国支払機関コード便覧」（Ａ４判、約９００ページ）。発行元は出版会社「ニチネン企画」（東京都港区）。

　同社は８３年設立。社長は、プリンターなどを契約していた関連会社「カワグチ技研」（同）社長川崎義幸氏の妻で、同庁の元職員。川崎氏はニチネン企画の監査役も兼ねている。

　同庁の説明によると、コード便覧には、民間金融機関と郵便局のコードが掲載されている。昨年度は地方の社会保険事務所など計約４３０カ所に計２９００冊を配布。店舗の統廃合などでコードに変更があるため、毎年買い替えているという。

　８３年度から２０年余りにわたって購入しているが、価格は記録の残っている９８年度以降、１冊１万円程度。この６年間の購入額は約１億７０００万円。

　同庁は「年金支給手続きで振込先を入力する際に使っている」と説明しているが、民間の金融機関コードは、元々全国銀行協会（全銀協）などでつくる金融機関共同コード管理委員会が管理しており、一覧表は１４００円で市販されている。郵便局のコード一覧も、日本郵政公社によると、公的機関からの要請があれば無償で提供するという。

　同庁は朝日新聞の取材に対し、「これまで、金融機関コードが掲載されている商品が市販されているかどうかを市場調査したことはなく、前任者からの引き継ぎで、購入を続けてきた」と説明。「今後は購入先や、購入方法について検討したい」としている。

　このほか、同庁は９８年度以降、ニチネン企画と、中高年者向けの健康啓発パンフレットや同庁のフロアガイドの編集・出版など十数件を随意契約している。 (07/26 08:22)

http://www.asahi.com/national/update/0726/006.html

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