営利企業の終焉を予告する映画『ザ・コーポレーション』Jason Silverman [Hotwired] 乃依

営利企業の終焉を予告する映画『ザ・コーポレーション』Jason Silverman [Hotwired]
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投稿者乃依日時 2004 年 8 月 04 日 02:36:06:YTmYN2QYOSlOI

http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20040610204.html

営利企業の終焉を予告する映画『ザ・コーポレーション』
Jason Silverman

2004年6月4日 2:00am PT 　ローマカトリック教会、大英帝国、あるいはソ連共産党に、最も勢いがあったころの権力と文化的影響力を持ってくる。そこへスーツとネクタイ、法廷で言い逃れができる口のうまさを加える。空いている場所には一分の隙もなくロゴを貼る。重い社会的責任を残らず利益の追求に置き換える。すると、何が出来上がる？答えは、世界で最ものさばっている政治文化的勢力、その名も「企業」だ。

　少なくとも映画『ザ・コーポレーション』で、監督のマーク・アクバー氏、ジェニファー・アボット氏、および脚本のジョエル・ベイカン氏の3人(写真)はそのように主張している。この挑発的なドキュメンタリー映画は6月4日(米国時間)にサンフランシスコで封切られ、夏にかけて全米で公開される。

　『ザ・コーポレーション』は、大企業による環境破壊やモラルを無視した行為、搾取を糾弾することで、企業権力を理路整然と告発している。米連邦捜査局(FBI)の心理学者が登場し、標準的な精神医学のチェックリストを使って、企業の行動を評価する場面さえある。その結果、企業は精神を病んでいると診断された。

　米ダウ・ケミカル社や米コカ・コーラ社を、連続殺人犯のジョン・ウェイン・ゲイシーやジェフリー・ダーマーと一緒にするのは、ちょっとやりすぎのように思えるかもしれない。だが、『ザ・コーポレーション』は実のところ、非常に理性的かつ冷静な作品だ。左翼の声高な批判というより、丹念な調査に基づいた、小気味よいエッセイかとも思える。トーンを軽くするために、風刺の効いた映像――アニメーションや古い教育ビデオの断片など――もいくつか挿入している。

　米国の企業の歴史は、ごく平凡に始まった。19世紀の初めから半ばにかけて、各州は企業に対し、一般市民に与えるのと同様の権利を与え始めた。19世紀の末には、最高裁判所がそうした権利を認めた――これは企業の所有者にとって天の恵みだった。そのおかげで、所有者個人が責任を負わずにすむようになったからだ。しかし、法律で企業とその所有者が別扱いとなったことで、企業は地域社会に対する責任からも解放されたと映画は主張する。

　そして企業は、人間や環境への負担を無視し、富を生みだすマシンとなった。映画にはその実例が数多く登場する。ナイジェリアにおけるロイヤル・ダッチ／シェルグループの石油掘削事業。幼い子どもたちへの製品の売り込み。『フォックス・ニュース』が、スポンサー企業の関与する事件のニュース報道を握りつぶしたこと。米IBM社がナチスと手を結んでいたこと。

　しかし、話がこれから先のことに及ぶと、映画は確信に満ちたトーンをやや弱める。ネットワークによって分散化した社会の中で、企業は今後どのように発展していくのか。新しいテクノロジーを最大限に活用できるのは誰か――それを利用して富を瞬時に世界のどこへでも移動させられる企業なのか、あるいは、同じようにして情報を世界中に発信できる反企業の活動家たちか。

　アクバー、アボット、ベイカンの3氏は映画の中で、消費者の蓄積した不満が巨大な多国籍企業と肩を並べるのも時間の問題だと示唆するが、そこにしっかりした裏づけがあるわけではない。映画はやや願望を込めて、これまで通りの企業が繁栄できる時代はまもなく終わると告げている。この主張を補うために登場するのが、マイケル・ムーア氏(映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』の監督)、ナオミ・クライン氏(ジャーナリスト、作家)、ハワード・ジン氏(歴史学者)、ノーム・チョムスキー氏(言語学者・思想家)といった、おなじみの中道左派の面々だ。

　一方で、IBM社とシェル社を含め、いくつかの企業の代表者たちも登場する。映画で最も力強いコメントをしているのは、年間14億ドルを売り上げていたカーペットメーカー、米インターフェース社を、環境に配慮した事業運営に取り組む企業へと変身させたレイ・アンダーソン会長だ。アンダーソン会長は、現在の標準的な企業の商業活動は後世、忌まわしい犯罪行為として語られるようになるだろうと述べている。

　『ザ・コーポレーション』を、偏った見方のないジャーナリズムの映画と思い込む観客はいないだろう――やはりこれは、アジテーションとプロパガンダの作品だ。反企業という映画の基本スタンスに対抗する反対意見は、ごくわずかしか登場しない。また、近代企業が世界に肯定的な影響をもたらしたかどうか――たとえば寿命が延びた、多くの感染症が克服されたなど――が問われることは一切ない。

　この映画が誠実さを欠いているというのではない。『ザ・コーポレーション』は率直な映画であり、調査も綿密で、制作者の1人、ベイカン氏が映画に合わせて出版した書籍『ザ・コーポレーション：利益と権力の異常な追求』(The Corporation: The Pathological Pursuit of Profit and Power)もこの調査を基にしている。映画の中で最も説得力があるのは、消費追求型の経済が環境にどれほど負担をかけているか検証する部分だ。これを観てしまうと、次にショッピングに行くときは少々不快感を覚えるかもしれない。

　『ザ・コーポレーション』は、『サンダンス映画祭』『トロント国際映画祭』『バンクーバー国際映画祭』などで観客賞を受賞し、ドキュメンタリー映画としてカナダで史上最高の興行収入をあげた。観客が企業のやり方に不信感を持つ人ばかりなのだろうか(むろん、エンロン社、米MCIワールドコム社、グローバル・クロッシング社、ハリバートン社といった企業のスキャンダルが続いたあとでは、不信感を持たない人などいないだろうが)。それとも、この映画は本当に大企業を揺さぶることができるのだろうか。

[日本語版：鎌田真由子／高橋朋子]
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