カード会社が現金サービスの限度を縮小した隙を突いて、消費者金融業者が攻撃的経営に乗り出している。

　小額の信用貸付を増やすため、無人貸出機やミニ店舗を導入するなど、方法もさまざまだ。とりわけ、日本系の消費者金融は好況を迎えた日本の親会社の全面的バックアップを受け、勢力の拡張に積極的だ。

　国内最大の消費者金融業者であるアプロ・ファイナンシャルグループは今月中旬から21の支店に1店舗あたり2台の無人貸出機を設置し運営する。

　在日同胞の資金を元手に今年初めに設立された同業者は、日本では一般的になっている無人貸出機を国内に導入し、市場攻略を図る戦略だ。

　無人貸出機は貸出申請から身元確認や信用確認などに30分もかからない。年中無給で24時間利用できるのが特徴。

　貸出金は当分の間は顧客の銀行口座に振り込む計画だが、近くクレジットカードに似た貸出カードを発給し、貸出機が設置されているところならどこからでも自由にカネを引き出すことができるようにする方針だ。

　また、現在の100〜150万ウォンの貸出限度も段階的に1000万ウォンまで引き上げる予定だ。

　日本系の消費者金融業者、三和マネーは年末まで地下鉄駅構内の「ミニ店舗」を大幅に増やし、顧客が利用しやすいようにする計画だ。

　三和マネー韓国法人の田畑直哉代表は「ミニ店舗が月平均1億ウォン近い売上を計上しながらも、1月あたりの運営費は数百万ウォンに過ぎず、投資に比べ営業実績に優れている」とし、「ミニ店舗を現在の1か所から年内には10か所に増やし、営業網を拡張する予定」と明らかにした。

　また、三和マネーは今月初めに1085億ウォンだった貸出残額を年内に1500億ウォンまで引き上げる計画だ。田畑代表は「韓国市場での収益性が良く、日本の本社も支援を惜しまない」とした。

　三和マネーは現在、日本の親会社である三和ファイナンスから年7〜8％の金利で運用資金を借り、国内で年60％で貸している。

　このほか、日本系の消費者金融であるユーアイ・クレジットはウェディングやベビーローン、スクールローンなど、貸出商品を内容別に分け顧客を確保する独特な営業戦略を講じている。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者 diva@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/05/20040805000068.html

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