政府が1965年に韓日協定を締結した当時、日本に対する損害賠償請求権などを規定した協定文書5件の公開を検討していることが、20日明らかになった。

　政府当局者はこの日、「韓日協定締結の関係者が大勢生存している上、外交関係上、敏感な部分が多く、請求権と関連した韓日協定文書の公開は容易ではないが、これと関連した裁判進行状況と国民世論を考慮、様々な解決策を話し合っている」とし、公開を検討していることを明らかにした。

　特に、政府が公開を検討している韓日協定締結関連の文書は、最近日本政府が日朝国交正常化交渉に支障を与える可能性があるとし、文書の公開を延期してくれるよう要求していたことが確認された。このため、この文書が公開される場合、大きな波紋が広がる見通しだ。

　政府が文書公開を検討し始めたのは、ソウル行政裁判所が今年2月、日本植民地時代の強制連行の被害者と遺族が外交通商部を相手取って起こした訴訟に対し、「韓日協定の文書57件中、損害賠償請求権と関連した5つの文献を公開せよ」とし、原告の一部勝訴判決を言い渡したのに続き、現在進行中の控訴審でもその結果が不透明であることによる措置であると伝えられた。

　これと関連、政府当局者は「2審の判決は年内に下される見通し」とし、政府の文書公開が年末前に行われる可能性が高いことを示唆した。

　この文書が公開される場合、日本植民地時代に強制連行された韓国人被害者と遺族が日本政府と企業を相手取って損害賠償を請求できないようにした当時の交渉当事者らの発言録などが具体的に明らかになる可能性が高いと見られる。

イ・ハウォン記者 may2@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/20/20040820000085.html

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