ヨルリン・ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長は20日、ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンへ）代表が過去史真相究明の範囲に、「容共・親北行為」まで含めることを提案したのに対し、「操作や拷問をした加害者らが調査に参加できるという歴史認識を持っていることを憂慮する」と述べた。

　李議長は同日、常任中央委員会を主宰し、「過去史清算とは過ちを正すことなのに、加害者が加害事実を正せば、まともに正されるのか」と、ハンナラ党を加害者に見立てた発言をした。

　李議長の発言は、ハンナラ党の朴代表の提案を事実上拒んだもので、過去史真相究明の主体や対象、範囲をめぐる与野党間の攻防が激しくなるにつれ、交渉そのものが成立するかどうかが不透明になっている。

　李議長はまた、朴代表の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の共産主義活動の前歴まで取り上げ、野党を攻撃している。そのため、真相究明の方法が論議される前に、政界の過去史論議は人身攻撃や相互誹謗など、政治的攻防に飛び火する兆しを見せている。

　李議長は常任中央会議後の記者懇談会で、朴正煕元大統領に対し、「（日本の植民地支配からの）解放後に光復軍に合流したことや、その後共産主義者になったこと、軍内の偽装活動家の総責任者になり、?昌龍（キム・チァンリョン/1920〜1956/ 李承晩（イ・スンマン）元大統領時代の軍人で、共産主義者を見分ける任務を担当、権力を乱用して暗殺された）の防諜隊に捕まると、自分が抱き込んだ人物を全員呼んで死に追いやり、自分は生き残ったことなどは、冷戦時代には知られていなかった」とし、「朴元大統領の陰に隠れて、過去史の清算論議自体を反故にするのが正しいことなのか」と述べた。

　これに対し、ハンナラ党の金徳龍（キム・ドクリョン）院内代表は、「過去史究明においてイデオロギーを排除することこそ、歴史を正しく見直すための必須条件」と述べた。

　南景弼（ナム・ギョンピル）首席院内副代表は「歴史には一方的な加害者や被害者は存在しないというのが辛基南（シン・ギナム）前議長騒動で明らかになったのに、まだそんな狭い考え方を持っているのは残念だ」と述べた。また、「李議長の発言で、過去史の究明は野党を攻撃するための手段であることが明らかになった」とした。

ファン・ソンへ記者 coby0729@chosun.com

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