南在俊（ナム・ジェジュン）陸軍参謀総長が辞表を提出した。大統領府は辞表を受理しない方針だという。最初から今回の捜査が陸軍参謀総長をターゲットにしており、捜査に大統領府の意図が介入しているのではないかという話が飛び交っていた。

　もちろん大統領府はとんでもないことだと言うだろう。「大統領府と参謀総長が対立することなどない。総長の任期を変えることなどできない」というのが大統領府側の説明だ。

　大統領府の説明が事実であれば、なぜあれほどまでに軍のプライドを踏みつけるような捜査を進め、南総長を追い詰めるようなことをしたのか。南総長が辞表を提出したことから見て、本人も今回の捜査が自分を標的にしているという印象を受けたようだ。

　今回の捜査の発端は、これまで明らかになっているように、怪文書がばらまかれたためではではないことが分かった。それより1週間前、大統領府に送られてきた投書を国防部に引き渡し、捜査が始まったのだ。軍検察が軍創設以来初めて陸軍本部を家宅捜索したのも、怪文書のためではなく、大統領府への投書のためだった。

　軍検察の極めて強硬な捜査は、独自の判断によるものと言うより、大統領府の意中を意識した可能性を感じさせる。

　ヨルリン・ウリ党の国防政策担当の政策調整委員長が24日に記者会見を行い、「軍の調査結果が十分でなければ国政調査の推進を検討する」と述べたのは、誰がみても軽率な言動だ。捜査が始まるやいなや、このような行動に出るとは、この事件の背景に対する疑問が生じる。

　これまで執権勢力が述べてきた発言を見れば、このような疑問は全く根拠のないものではない。ウリ党の金希宣（キム・ヒソン）議員は、「現在、准将から少将までの人々は軍部政権で指導力を育ててきた人」と述べ、?鍾仁（イム・ジョンイン）議員は「守旧勢力の結集の中核には軍部と法曹がある。この闘いは極めて重要だ」とした。

　尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「軍事力の運用を軍人にのみ任せておくのは危険」と述べ、大統領も「軍の文民化より重要なのは軍の改革」とした。執権勢力の軍に対する不信感と不満がどの程度のものか、簡単に推測できる。

　不正は正すべきであり、軍も改革されなければならない。しかしそれが国家安保の強化においてではなく、軍首脳部の陣容を特定理念や政治的性向に合わせるためであってはならない。それは事実上、軍を崩壊させる試みにほかならない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/25/20041125000075.html

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• Re: 自ら疑惑を招く軍の不正捜査　［朝鮮日報］ ミサイル発射１０分前 2004/11/29 16:27:25 (0)

　

　

　

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