11/26 22:09 日韓条約の外交文書公開へ 「年内に」と政府へ通告

　【ソウル２６日共同】韓国の聯合ニュースは二十六日、韓国政府
が一九六五年の日韓基本条約締結までの外交文書の一部を年内に公
開する方針を固め、最近、日本政府側へ通告したと報じた。
　日本政府は／（１）／北朝鮮との国交正常化交渉などを行ってい
る／（２）／韓国で日韓基本条約見直しの声が高まる恐れ―などを
考慮し、韓国政府に対して文書を公開しないように要請してきたと
いう。
　この問題では、韓国の住民が韓国政府を相手に日韓基本条約の締
結に至るまでの外交文書五十七件の公開を求めて提訴。ソウル行政
裁判所は今年二月、うち五件の文書を公開するよう外交通商省に命
じていた。
　韓国政府は控訴して裁判は継続中だが、韓国政府は日本植民地時
代の被害者らから文書公開の要求を受けて苦しい立場に追い込まれ
ていた。
　同ニュースによると、韓国政府当局者は「韓国政府は（外交文書
の非公開を続けるには）国内事情が難しくなっている点を日本政府
に説明し、年内に公開しようとの意向を伝えた」と述べた。
　同ニュースによると、韓国政府は最近、青瓦台（大統領官邸）と
外交通商省、行政自治省、保健福祉省、財政経済省など六関連省庁
が特別対策チームを編成し、文書を公開した場合に起きる影響など
について協議をしているという。
20041126 2209
[2004-11-26-22:09]
11/26 22:38 日韓基本条約

　日韓基本条約　第２次世界大戦の終戦後、国交がなかった日本と
韓国が１９６５年６月に外交関係を樹立した条約。過去の植民地支
配・被支配の関係が法律的に清算された。条約に至る国交正常化交
渉は１９５２年２月から始まったが、財産・請求権問題や漁業問題
で対立し交渉は難航、予備会談から数え１４年を経て妥結に至った
。条約に伴う「日韓経済協力・請求権協定」では、日本が韓国に３
億ドルの無償協力と２億ドルの有償協力をする代わりに、両国間の
財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認し
た。（共同）
20041126 2238
[2004-11-26-22:38]

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