米政府は３０日から、ビザ（査証）が免除されている観光目的など短期滞在の外国人に対しても、入国の際に指紋採取と顔写真撮影を実施する。これまではビザを必要とする外国人入国者らが対象だった。外務省は、プライバシー保護の立場から、入国者の出国時には個人情報の消去を米政府に求める要望書を１０月に提出する。米側はこれまで「テロ対策に必要」と消去を拒否している。

　米同時多発テロをきっかけに、米政府は今年１月５日から、入国審査強化策として「ＵＳ−ＶＩＳＩＴプログラム」と呼ばれる新システムを導入した。長期滞在のビジネスや留学目的などビザが必要な１４歳以上８０歳未満の入国者を対象に、米国内すべての空港と港で、両手人さし指の指紋採取と顔写真撮影を義務づけた。日本人のビザ入国者は年間延べ約２７万人。

　３０日からはカナダ人とメキシコ人、公用・国際機関ビザ所持者や米国永住権所有者、１４歳未満と８０歳以上を除く入国者すべてが対象になる。日本人の米国渡航者は年間延べ約４５０万人に上る。

　米側は「指紋採取にインクは使わない。手続きも数秒かかるだけ」と説明している。

　指紋や顔写真の情報は、米国土安全保障省がデータベース化して管理し、米連邦捜査局などもアクセスできる。外務省はプログラム導入に一定の理解を示しながらも「問題なく出国した外国人の個人情報を米政府が保有し続ける理由はない」として、既に米政府に出国時点での消去を要求した。しかし、米政府は「日本政府の懸念は理解するが、テロ対策に必要なので消去の計画はない」と回答したという。

　外務省は３０日からの対象者拡大を踏まえ、文書で消去を強く求めるとともに、「指紋などの個人情報の利用状況も含めた開示制度も、米政府に対する要求項目として検討したい」という。

　市民グループ「プライバシー・アクション」の白石孝代表は「テロ対策に本当に有効なのかどうか、米国内でも疑問が出ている。出国時の消去は撤廃に向けた段階的措置として支持できる」と話している。【臺宏士】

毎日新聞　2004年9月29日　15時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040929k0000e010074000c.html

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• 米入国管理：指紋と顔撮影　国土安保省局長が理解求める　［毎日新聞］【相互主義で日本も米国人に同様の措置を採るべき】 あっしら 2004/10/01 02:46:15 (0)

　

　

　

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