米ワシントンDCの北東方向にあるメリーランド州立大学の「国際中国学研究所（IGCA）」。

　今年9月22日、中国広東省広州市から来た20人の高位官僚が同研究所に入学、学問に励んでいる。

　中国で教育、建設、財政、保健などに責任者を持つ、これら研修生は、来年9月までの1年間に上級英語の特訓、講義やセミナーへの参加、現場研究など、ハードなスケジュールをこなす予定だ。

　これに先立ち、23人の山東省の高官は今年7月から2か月にわたり、同研究所の「専門リーダーシップ開発プログラム」に参加、市場経済、米国の法律、行政などを勉強し、帰国した。

　IGCA側は「これまで、ここで研修を終えた中国の高位官僚だけでも800人に上る」と明かした。

　研修生は北京、江蘇、浙江、河南、遼寧省きっての次世代「エリート」公務員。30〜40代の若さで市長、副市長、書記、主任といった幹部に昇進した選りすぐりがほとんどだ。

　ボストンにあるハーバード大学も、その状況は似ている。昨年から、中国清華大学と共同でケネディー行政大学院内に開設した「中国指導者の訓練プログラム」を通じ、経営戦略や国際関係、行政などについて学ぶ、中国中央・地方政府の高官は毎年ざっと60人。

　中国公務員の間では超大国米国での研修が1つのブームになっている。

　香港在住の西欧の言論人は「中国の公務員や知識人たちは“近く米国を追い越そう”というスローガンの下、まずは米国の長所や短所を把握するのに、全力を投入している」と話した。

　例えば、北京市は共産党幹部の再教育機関である党校と共同で、米ジョージア大学に「米国公共行政プログラム」を設置、毎年20人ずつ米国に精通した人材を輩出している。

　中国は水平かつ対等な対米関係を“言葉”で叫ぶ代わり、米国と肩を並べる“行動”に一歩ずつ踏み出しているようだ。

宋義達（ソン・ウィダル）香港特派員 edsong@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/12/20041012000040.html

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