太平洋戦争の対米開戦を通告した「覚書」の修正経過を示す一連の機密文書が外務省から公表された。１４日発表の０４年版「外交史料館報」に掲載されたもので、外務省幹部が書いた草案には開戦意思を示す文章が盛り込まれていたが、軍部を含めた政府内の調整が進むうち、あいまいな表現に変えられた経緯が記されている。これらの文書が一括して公表されたのは初めて。

　覚書が確定する経過を示す文書は９種類で、最初の草案は山本熊一外務省アメリカ局長が手書きで作成。修正を加え、１９４１（昭和１６）年１２月３日付の草案にまとめられた。

　この草案では、米国に「一片の誠意」もみられないとして「交渉打ち切るのやむなきに至れる」と宣言。「将来発生すべき一切の事態については合衆国政府において、その責めに任ずべき」と開戦意図を明記している。

　だが、翌４日の大本営政府連絡会議で検討され、軍部との調整を経た５日付の案では、こうした部分は削除されたため、単なる交渉打ち切り通告と受け止められかねない、あいまいな表現になった。

　対米開戦通告は、８日の真珠湾攻撃後になったことに加え、国際法上の最後通告の要件を満たす明確な開戦意思を示していない点が批判されてきた。

　尚美学園大学の井口武夫教授（元ニュージーランド大使）は「軍部が開戦意図を示すことに慎重だったことが裏付けられる。外務省は過去刊行した外交文書に資料を掲載していなかったのだから、十分な説明をすべきだ」と話している。 (10/15 10:11)

http://www.asahi.com/politics/update/1015/003.html

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